報酬改定のテーマの一つ「自立支援・重度化防止」では、機能訓練に関するプロセス・アウトカム評価が見られる。なかでも、外部のリハ職や医師との連携で機能訓練を行う「生活機能向上連携加算」は通所介護や居住系、施設サービスなどに広く導入。事業所単体では確保しにくいリハ職の配置要件を緩和した、外付型の個別機能訓練加算のようなものとなる。
　
　同加算は①外部のリハ職等が事業所を訪問し、共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成②①の計画に基づき、機能訓練指導員等の職員が機能訓練を実施③外部のリハ職等と連携して進捗状況を評価し、必要に応じて内容を見直す――という３つのステップからなる。
　
　外部の連携先に関しては同一法人でも可。在宅復帰に積極的な急性期・回復期病棟や老健から退院（所）し、併設の通所介護で個別機能訓練を行い、そこへ病院・老健のリハ職が訪問するといった形が、比較的取組みやすい連携のイメージだ。
　
　ただし、地域との連携の促進から、別法人からの連携の求めには積極的に応じるべきとしている。その際、ポイントとなるのは、同加算が機能訓練を行う事業所にのみ算定され、外部連携先には報酬が発生しない点。双方の合議により委託契約等を結ぶ必要が出てくる。なお、通所系や特定施設、短期入所、特養は③の進捗状況の評価についてもリハ職等が３カ月ごとに１回以上「訪問して」行うとされており、訪問頻度や時間、また１事業所あたりの対象者数を加味し、契約が設定される。

　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護に新設された生活機能向上連携加算（Ⅱ）は、外部のリハ職等がリハビリの一環（医師の場合は訪問診療の一環）として居宅訪問する際に、事業所の職員（訪問介護だとサービス提供責任者）が同行し共同で利用者状態像の評価を行い、生活機能の向上を目的とした計画書を作成するもの。既に訪問介護には導入されている。
　
　同加算は実施月以降３月のみ算定が可能。そのため、計画書は３カ月を目途に、利用者の能力と改善可能性に応じた具体的な目標、さらにその達成に向けた１月目、２月目の経過的な目標を定めなればならない。目標の内容はケアマネジャーの意見も踏まえながら、目標に係る生活行為の回数や「立位」「座位保持」といった基本的動作の時間数などの数値を用い、利用者自身が達成度合いを客観視できるものを設定する。
　
　また、今改定では加算（Ⅱ）の同行訪問を必要としない、緩和型の加算（Ⅰ）も新設された。あらかじめリハ職と事業所職員との間で調整した上で、ＩＣＴの動画やテレビ電話を用いて、リハ職が利用者の状態を把握し、事業所へ助言。事業所はその内容をもとに計画書を作成、運用することで、初回実施月のみ算定する。