まず告示で示されていたＡＤＬ維持等加算の算定要件は表１の通り。改定前の「５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の算定回数を上回る利用者の総数が２０人以上」を今改定では単に「利用者の総数が１０人以上」に緩和。これにより、短時間の機能訓練型デイなどでも算定できるようになった。ハードルが高かった「要介護度３以上の利用者１５％以上」「初回の要介護・要支援認定があった月から１２月以内が１５％以下」の要件も廃止された。注意が必要なのは、要件③の「評価期間初月の『翌月から』６月目」の部分。これまでは「評価期間初月から６月目」だったので、６月目のＡＤＬ測定は１月後ろにずれることになる。

　そして計算方法。留意事項では、計算に用いるマトリクス表が対象サービスごとに示された（表２）。表の右欄の数値が、要件③の「評価期間初月のＡＤＬ値や要介護認定の状況等に応じた値」に該当する。①初回の要介護認定があった月から１年以内かどうか②評価期間初月のＡＤＬ値――で加点が決まる仕組みだ。同じ条件でもサービスによって加点が異なるため要注意。

　例をあげてみよう。通所介護の利用者Ａさんは、「初回の要介護認定から９カ月」で、「評価期間初月のバーセルインデックス（以下、ＢＩ）が７０点」「７月目（翌月から６月目）のＢＩが８０点」。ＢＩを差し引いた１０点（８０点－７０点）に１点を加えた１１点が、この利用者の調整済ＡＤＬ利得となる（図）。同じ条件で、ＢＩが開始時６５点、７月目が６０点と下がってしまった場合はマイナス５点に１点が加わりマイナス４点となる。こうした具合に、対象者全員の調整済ＡＤＬ利得を算出した上で、得点上位と下位の各１０％の利用者を除く（１未満の端数が生じたときは切り捨て）。残りの評価対象者の調整済ＡＤＬ利得の平均が１以上ならば（ Ⅰ ）３０単位、２以上ならば（Ⅱ）６０単位を算定できる。

　実際には、ＬＩＦＥが登録データをもとに算定要件を満たしているかを判定し、結果を表示してくれる予定なので、個々の事業者で計算する必要はないが、どのような判定基準になっているかは押さえておきたい。要件②の「ＡＤＬ値の厚労省への提出方法」もＬＩＦＥを用いて、それぞれ翌月１０日までに行う。

　また留意事項では、「他の施設や事業所が提供するリハビリテーションを併用している利用者は、リハビリテーションを提供している当該施設・事業所と連携してサービスを実施している場合に限り、ＡＤＬ利得の評価対象者に含める」とされている。厚生労働省によると「利用者の状態や互いの機能訓練やリハビリの内容を共有していれば満たすもの」という。

　今年度に同加算の算定を開始する場合は、算定開始の前月までに、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の「ＡＤＬ維持等加算［申出］の有無」について、「２ あり」と届け出る。さらに加算の算定開始月の末日までに、ＬＩＦＥ上でＡＤＬ利得の基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行う。

　今回対象に追加されたサービスも、前年度のＢＩを記録していて基準を満たせば今年度から算定可能。２０２２年度以降は前年同月までに届出が必要となる。

　今年度の評価対象期間は、加算算定の開始月の前年同月から１２月後までの１年間。ただし、４月１日までに算定基準に適合しているものとして都道府県に届出を行った場合は、▽２０２０年４月～２１年３月まで▽２０２０年１月～１２月まで――のいずれかを評価対象期間にできる。

　要件②の「ＢＩを適切に評価できる者」がＡＤＬの測定を行うとされているのも、今回の変更点のひとつだ。

　留意事項で「一定の研修を受けた者による」とされており、この一定の研修について、厚労省は「今後Ｑ＆Ａで示す」としている。ただし、２０２０年度以前のＡＤＬ値については、一定の研修を受けた評価者でなくても、「適切に評価されていると事業所が考える値であれば問題ない」とする。今年度からは、一定の研修を受けた者が測定する必要がある。

（シルバー産業新聞２０２１年４月１０日号）