生活機能向上連携加算は、２００９年改定で訪問介護に設定された加算で、サービス提供責任者が３カ月に１回、ＰＴ、ＯＴらリハビリ専門職の訪問を受けて一緒に訪問介護計画を作成し、リハビリの視点をもって訪問介護を行う仕組み。１８年改定で、これを在宅・施設の１３サービスまで広げ、自立支援に向けてリハビリテーションを推進する。

　１８年８月審査分（主に１８年７月サービス分）をみると、改定後４カ月経って、生活機能向上連携加算は通所介護で４０．４千回、通所介護受給者数１１６．２万人の３．４７％で実施する（表１）。その他、受給者数に占める加算の割合は、特養３．１７％、特定施設４．１５％、グループホーム４．６９％、小規模多機能型居宅介護１．９４％など。加算取得割合はまだ少ないが、例えば通所介護は４月２２．０千回→５月２９．７千回→６月３５．９千回→７月４０．４千回と、毎月取得が増えている（表１）。

　通所介護、地域密着型通所介護に創設されたＡＤＬ維持等加算は、前年１年間の利用者のＡＤＬ維持向上した場合の加算で、自立支援・重度化防止の１８年改正を象徴するもの。要件から見て、１８年度中の加算取得は少ないとみられるが、月を追って取得は増えてきている。

　訪問リハ、通所リハに設定されているリハビリテーションマネジメント加算の強化も１８年改正を代表する加算。全ての類型で医師の関与が義務づけられ、リハ職の助言や訪問でリハビリ計画を策定して多職種によるリハビリサービスを展開するねらいがある。（Ⅰ）から（Ⅲ）の順に単価が上がるが、改定前からある（Ⅰ）の算定が多い。（Ⅳ）はリハビリ計画書の内容に関するデータを国へ提供した場合に算定される。リハビリテーションのエビデンス取得をめざす。

　ターミナルケアを含む中重度者の利用者割合の高い訪問看護事業所を評価する「看護体制強化加算」が１８年改正で強化され、ターミナルケア加算算定の利用者が年５人以上ある場合の（Ⅰ）が設けられた。従来の加算は（Ⅱ）になった。改定前は４２．６千回だったが、８月審査分では（Ⅰ）２１．６千回、（Ⅱ）２６．３千回、合わせると４７．９千回提供された。（上記グラフ）

　福祉用具貸与は１８年改定で、１８年４月から複数製品の提示とケアマネジャーへのサービス計画書の提供、１８年１０月から全国平均価格の説明と上限価格制の導入が行われ、福祉用具サービスの利用者、事業者、給付状況に対する影響が注目されてきた。

　レンタルの単位数は１８年度４カ月間で、３．６％の大きな伸びを示した。全品目で単位数が伸びで、特に体位変換器１０．９２％、歩行器６．９４％、スロープ４．４３％、手すり６．１５％伸びている。

　１件単価については、テクノエイド協会のデータからは、１８年８月頃には上限価格制の対象製品について価格低下の傾向が表れていたが、１８年８月審査分時点では、貸与全製品の１件単価は、改定直前の１８年４月審査分から増減はなかった。体位変換器の１件単価が４．５４％伸ばしている。

　人員不足の中で、利用者増もあり、福祉用具の活用「道具を使った介護」が進んでいる。１８年１０月以降の給付状況は例年ならば３月頃に判明する見込み。

　介護職員処遇改善加算は、訪問介護、居宅療養管理指導、福祉用具貸与、居宅介護支援以外のサービスに設定されている。１８年改正で、（Ⅰ）～（Ⅴ）のうち（Ⅳ）（Ⅴ）が「今後の廃止」が決められ、全てのサービスで、最も加算率の高い（Ⅰ）が伸びた。例えば、訪問介護は、改定前に比べて（Ⅰ）７．９％増、特養も同様に（Ⅰ）が８．４％増になり、特に今後の廃止が決まった（Ⅳ）（Ⅴ）は減少幅が大きかった。

　　「新設加算の取得要件は厳しく単価も低いが、今後の動向の先端になるだけに取得に向けて努力している」という介護事業者の声が多い。

　１８年新設加算の取得状況が明らかになる中で１９年度には次期２１年改定の論議が始まる。

　できる限りトイレでの排泄をめざす施設での取組を評価する排せつ支援加算。特養、老健、療養病床、介護医療院において１８年改定で新設された重度化防止策。排尿・排便について医師の関与による多職種の排せつ支援計画の作成が加算取得のポイントになる。１８年８月審査分で取得状況をみると、特養３．８千件、地域密着特養０．７千件、老健１１．６千件、介護療養０．６千件。１８年改正では取組を認めるプロセス評価だが、次期２１年改正ではアウトカム評価まで求める可能性があるとされる。福祉医療機構の調査では、加算取得に向けた意欲は高く、パッド併用の布パンツの使用や、ポータブルトイレの活用、トイレ誘導のための歩行器の利用など、排泄の自立支援に向けた施設での取組が進む可能性がある。

　褥瘡マネジメント加算は、入所者ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクに基づき多職種で褥瘡ケア計画を作成し、その計画にもとづいて褥瘡管理を実施する取組。施設入所時、３カ月に１回評価を行い、その評価結果を厚労省に報告する。１８年８月審査分での取組状況は、特養３２．２千件、地域密着型特養３千件、老健４３．６千件。
（シルバー産業新聞２０１９年２月１０日号）