寿光園は設立４１年目を迎え、介護職員の平均年齢は５２歳、平均勤続年数は１４年超になる。「経験・技能を有する介護福祉士」の対象となる職員は、同拠点にある短期入所、通所介護、訪問介護の各事業所を合わせて２３人が該当し、勤務する介護福祉士のおよそ２人に1人にあたる。
　
　設立が古く、特定加算要件の「月８万円以上増、または年収４４０万円以上」については、年収４４０万円超えの職員が既にいてクリアする。「勤続１０年以上」の要件は、同法人の判断で「勤続８年以上」を対象者に。設立８年未満の事業所の介護福祉士は、他法人での勤務年数も含めて計算している。設立１０年超の事業所では、同法人で勤務歴のある場合には、以前の勤務期間もカウントした上で、８年以上の勤務を必要とした。

　「退社し復帰した職員が多いのも当法人の特徴で、経験・技能のある２３人のうち６人程。当法人での就労を評価して、以前働いた期間も加えた」と福森潔施設長。また、処遇改善加算とは別に、独自財源を使っての誕生月の祝い金の創設や、定年６６歳への延長などを行い、働きやすい職場づくりを進めるプロセスと捉えている。

　現行の処遇改善加算についても、夜勤手当などに充当。勤務は９時～１８時を基本として、夜勤手当の増額のほか、早朝や夜間、日祝の勤務手当の割増を実施してきた。「その結果、夜勤の就労にも、前向きな介護職員が増えた」（福森氏）。

　特定処遇改善加算の配分により、「経験・技能のある介護福祉士」は平均１万８，０００円、「その他の介護職員」は平均９．０００円、「他の職員」は平均４，０００円程度の賃金増になる。各人のアップ額は、基本点数（介護福祉士１０点、８年以上勤務５点、労働時間週４０時間５点など）に、月の就労時間などを掛け合わせて算出した。

　「規定を作るのに、定期的に開催される経営会議や施設長会議、現場の責任者会議などで、みんなが働きがいのある仕組みにしようと練った。同加算だけでは皆が納得できる仕組みにするのは難しいので、人材の確保に向けて、法人が独自の工夫をすることも必要だと考えた」と、福森氏は取組を行った、と話す。

　同施設では、縁日や講演会など積極的な地域活動から施設で働くボランティアやパートが生まれている。一方で、来春初めてベトナムから留学生２人と、法人内の他事業所でモンゴルから技能実習生８人を受け入れる計画だ。

　８月中に各事業所で、１０月からの実施に向けて特定加算を保険者等に申請した。

（シルバー産業新聞２０１９年９月１０日号）