兒玉氏はシステムメーカーを経て昨年５月に入社した２６歳。主にカスタマーサポートを担ってきた。「前職での経験も活かせる仕事であり、また中前社長との面接で『自社サービスで深く介護現場を支えたい』という社の理念に共感した」と経緯を話す。

　４月からは新メンバーも含めた１１人の事業部を統括。次の成長フェーズへ向かうための転換期を牽引するリーダーとして期待されている。

　中前社長は兒玉氏について「入社以来、ビジネスソリューション部全体の業務を実質的に回してきた。その高いパフォーマンスと貢献度が取締役会で高く評価された」と説明。「現場は女性スタッフが多い介護業界でありながら、経営層では女性や若い世代があまり見られない。女性活躍を推進していくことも目的の一つ」だと述べる。

　中前氏は昨年、同社社長に就任。ベンチャー気質からの脱却と、持続可能な組織構造への改革を進めてきた。一つが属人化の解消。「個人のスキルに依存していた業務を、誰が対応しても同じクオリティを維持できる組織づくりを目指している。具体的には、オペレーションの構築やマニュアル化を徹底し、『その人でないとわからない』という状況をなくすことが重要となる」（同氏）。組織化を進めることで有給休暇を取りやすくするなど、大企業並みの安定した労働環境もめざすとしている。

　同社の主力製品「ケアデータコネクト」は複数の介護テクノロジーのハブとなるシステム。これまでメーカーどうしがそれぞれ行っていた介護記録システムと見守りセンサーの連携が、同製品を介することで不要となり、より効率的な運用を助ける。３月現在、介護ソフトメーカーおよび電子カルテメーカー約１５社、見守りセンサーメーカー約７４社に対応する（図）。

　また、介護に特化した勤怠管理システム「ケアズ・コネクト」は、ＰＣ・スマホ・タブレットなど手元の端末で出退勤等を打刻し、自動で記録・集計を行う。これによりペーパーレスかつ転記等の作業がなくなる。担当者がシフトを作成すると、職員の端末へ伝達。運営指導や加算取得に必要な勤務形態もワンクリックで確認できる。法人内で複数事業所の兼務など、介護特有のシフトにも対応する。

　さらに、４月には新たにeラーニングシステム「ケアキャンパス」を開発。新入社員研修や加算取得に必要な講習を動画で受講できるもので、現場の教育負担を軽減するねらいがある。今年度は主に、同社がグループ会社として参画する元気村グループの施設で試用・改良し、本格的なリリースは来年度になる見込みとしている。

ブライト・ヴィー
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