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【3月13日更新】2026年度(令和8年度) 介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況(随時更新)

【3月13日更新】2026年度(令和8年度) 介護テクノロジー関連補助事業 都道府県の実施状況(随時更新)

 ※令和8年度のテクノロジー補助金要綱は現在示されていないため、以下は令和7年度の補助金概要となります。
  詳細が分かり次第随時更新いたします。


 介護現場でのテクノロジー機器導入の補助金について、令和7年度(2025年度)は①地域医療介護総合確保基金のメニュー「介護テクノロジー導入支援事業」(予算規模97億円)②2024年度補正予算「介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策(介護テクノロジー導入・協働化等事業)」(25年度に繰り越し実施、予算規模200億円)――の2つが並走することになる。

 厚生労働省では、24年度補正予算による200億円(25年度繰り越し実施)を優先活用することを求めており、25年度本予算(97億円の内数)での地域医療介護総合確保基金のメニュー「介護テクノロジー導入支援事業」は「やむを得ない場合」を除き、実施しないことを求める。

 両補助金とも介護ロボットやICT導入、Wi―Fi設置工事費用の導入費用を助成するものだが、違いとしては
▽②の方が事業者負担割合が少ない(75〜80%助成)
▽②の場合、介護ロボットやICT機器の導入のほか、更新時の補助としても活用できる
▽予算規模が①は基金メニュー97億円の一部であるのに対して、②は200億円がテクノロジー導入やケアプラン連携システム導入補助、小規模事業者により結成されたグループ支援などに幅広く補助される。

 各都道府県の関連補助金の申請受付、実施概要をまとめる(随時更新予定)

【更新情報】

3/13
山梨県 要望調査実施
サイトをプレオープンしました。

北海道

北海道

東北地方

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

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関東地方

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栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

東京都港区

〇東京都港区(独自事業) 
【未定】
https://www.city.minato.tokyo.jp/kaigojigyoushien/robo.html

東京都葛飾区

〇東京都葛飾区(独自事業) 「葛飾区介護ロボット導入促進事業補助金」
【概要】
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1000069/1005251/1035308.html

神奈川県

神奈川県独自

〇神奈川県独自 「ロボット導入支援補助金」
【未定】
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/robot-donyu-hojo.html

神奈川県横浜市

〇神奈川県横浜市 「介護ロボット等導入支援事業費補助金」
【未定】
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/shigoto/kaigo/zinzaikakuho.html

中部・甲信越地方

新潟県

〇新潟県 
【未定】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/

富山県

石川県

福井県

山梨県(要望調査実施中)

〇山梨県 「テクノロジーを活用した業務効率化事業費補助金」
【要望調査締切】3月23日(月)
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/technology_model.html#R8youbouchousa

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

関西地方

三重県

滋賀県

京都府

京都府独自

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

中国地方

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

四国地方

徳島県

〇徳島県 
【未定】
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/koreishafukushi/7304329/

香川県

愛媛県

〇愛媛県 
【未定】
https://www.pref.ehime.jp/page/80580.html

高知県

九州/沖縄地方

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

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