――資本業務提携契約の経緯、同提携で互いに期待することは。

　末岡　当社はこれまで、競争力のあるさまざまなソリューションや機器を連携させ事業拡大を進めてきました。引き続きコア商材を揃え、価値提供をはかっていくなか、着目したのがナースコールです。

　ジーコムの「ココヘルパ」は無線とスマートフォンを活用し、見守り機能を備えた革新的なナースコールを展開しています。当社が機器連携を支援する際の核になるのがスマートフォンです。Ｗｉ－Ｆｉ環境で稼働するナースコールの場合、これが非常にスムーズに運用できます。

　介護現場の安心・安全・効率化を支え、利用者とスタッフ双方へより良い環境を提供していくためには、ココヘルパの普及を加速させることが有効であると考えました。

　杉原　ココヘルパは２０１１年にリリースし、今年１５年目を迎えます。もともと携帯電話の開発を手がけてきたため無線は得意分野でした。

　かつ、映像機能を搭載することで、これまでの呼び出しと会話の機能だけではなく、利用者の状態を把握し必要に応じて自動発報する、一歩進んだ製品づくりをめざしてきました。私たちはこれを、ナースコール、見守り機器といったカテゴリを超えた「施設内コミュニケーションシステム」と表現します。

　介護現場が求めるのは製品単体ではなくソリューションです。ただ、この部分の営業提案力が当社はまだまだ十分ではありません。キヤノンＳ＆Ｓがもつ全国の販売網とサポート体制の力をお借りすることで、商品群をさらに成長させられる期待があります。

　――提携内容には「ココヘルパの販売強化」とありますが、同製品を優先的に提案していく考えでしょうか。

　末岡　マルチベンダーとして現場に最適な製品・ソリューションを提案することには変わりありませんが、その中で「おすすめ製品」としての取扱いを想定しています。同じく資本業務提携先であるケアコネクトジャパンの介護記録システム「ケアカルテ」とセットで導入いただけるパターンが増えています。

　――提携内容「ココヘルパの設置から運用支援」の具体的な動き方は。

　末岡　Ｗｉ－Ｆｉ工事などを除き、製品の納品・設置は各メーカーが行ってきました。ココヘルパに関してはこれを当社社員が担い、運用サポートまで一気通貫のビジネスをより推進していきたいと考えます。

　当社の「伴走支援」は導入前の課題整理から運用定着、業務改善までを一括してサポートし、これを全国一律で提供できるのが最大の強みです。最終的には介護現場の「進化の支援」を行うことが目的です。

　杉原　納品から関わっていただくことは、製品の特長をより知ってもらえる機会になります。施設内のインフラ、ネットワークはもう一歩進めば電話や防犯カメラなども関わってきます。この辺りを総合的にプロデュース、提案してもらえると各製品のより安定した稼働が期待できます。

　そして、万が一不具合などが発生した場合もキヤノンＳ＆Ｓがワンストップで対応していただけます。何よりユーザー側のメリットが大きい。

　――今後のＤＸ推進の見通しは。

　末岡　当社では毎年、各種機器・ソリューションを体験できる「介護ＩＣＴ体験フェア」を開催しています。こうしたイベントで導入効果を報告するなど、販売にとどまらない課題解決型の包括提案を共同で発信していくつもりです。

　介護現場が慢性的な人材不足であることは言うまでもありません。スタッフの負担を軽減し業務効率を高めることはわれわれが提案するソリューションの大きな目的です。これを離職率低下や新規人材確保につなげ、業界全体の持続可能な成長に貢献することができます。

　杉原　ＩＴリテラシーがそこまで高くない介護現場もまだまだ多く、施設の実態に見合わない製品を導入しているケースも見られます。こうしたミスマッチの解消を両社で積み上げていくことが求められていくのではないでしょうか。

　製品ありきではなく「現場の課題は何か」が起点になるべきです。

（シルバー産業新聞２０２６年２月１０日号）