対象は、介護保険法に基づくすべてのサービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム。
　今年度の補助率は、昨年度の実支出額の４分の３から５分の４へ引き上げられる予定。補助対象事業は、①テクノロジー導入支援事業、②介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業、③導入支援と一体的に行う業務改善支援事業――の３区分が示された。

　①テクノロジー導入支援事業の内訳は、（１）福祉用具情報システム（ＴＡＩＳ）掲載の介護テクノロジー、（２）介護ソフトの定着促進支援、（３）その他の介護テクノロジー。今回、（２）の「介護ソフトの定着促進支援」が新設され、タブレット端末購入費やＷｉ－Ｆｉ環境整備費などを対象に、介護ソフト導入にかかる基準額へ１５万円が加算される。
　また、インカムは介護テクノロジー重点分野「介護業務支援」に該当する製品は、これまで補助上限が３０万円だったが、重点分野非該当のインカム（「その他」扱い）と同様に、上限額が１００万円に引き上げられた。（３）のバックオフィスソフトは、昨年度の上限額１００万円から、職員数に連動する形で１００万～２５０万円に拡充された。さらに県は、見守り機器、インカム、介護ソフトを優先的に補助する方向を示した。

　介護テクノロジーは、原則としてＴＡＩＳ掲載の「介護テクノロジー利用の重点分野」の機器が対象となる予定で、要望調査票にはＴＡＩＳ掲載の有無の記載を求めた。
　介護ソフトは、同重点分野の「介護業務支援」に該当し、▽記録・情報共有・請求を一気通貫で実施▽ＬＩＦＥのＣＳＶ取込機能に対応▽ケアプランデータ連携システムの対象事業所では標準仕様に対応――が要件として示された。
　その他のテクノロジーについては、ＴＡＩＳ未掲載でも、掲載機器と同水準の機能があると県が判断したものや、身体的負担の軽減、間接業務時間の削減、職場環境整備、サービスの質向上につながると判断した機器は対象となり得るとした。例として、▽床走行式リフト▽スライディングボード▽バックオフィスソフト▽バイタル測定が可能なウェアラブル機器――を挙げている。

　これらを踏まえ、今年度の補助上限額は、移乗支援、入浴支援、ＴＡＩＳ掲載インカム、同水準機器、バックオフィスソフトは１００万円／台、それ以外のテクノロジー機器は３０万円／台となる予定。介護ソフトやバックオフィスソフトは、職員数に応じて１００万～２５０万円とし、介護ソフト定着促進支援を加えると１１５万～２６５万円となる。ライセンス料が職員数で変動しない場合は、一律２５０万円または２６５万円。パッケージ型導入支援は１０００万円、業務改善支援は４８万円が示された。
　今後、全国で順次、要望調査を経て事業の公募が始まる見通しだ。