日本提携支援（東京都中央区、大野駿介社長）は、Ｍ＆Ａの売り手が自社に最適な支援会社を選べるプラットフォーム「Ｍ＆Ａオファー」を運営する。

　全国６０社以上のＭ＆Ａ支援企業と提携し、売り手が売却条件を登録すると複数のＭ＆Ａ支援会社から提案（オファー）が届くしくみ。具体的な買い手がない場合はオファーしないよう同社が指導し、売り手がＭ＆Ａ支援会社に依頼した後に放置されるといったトラブルを未然に防ぐ。

　Ｍ＆Ａ支援会社の担当者は業界別に一定以上の成約実績を持つ人に限定。さらに、売り手とＭ＆Ａ支援会社の引合せ面談の際はＡＩが面談内容をレビューし、手数料や実績、買い手候補などを適切に説明しているか、そして売り手が納得しているかなどをチェックする。

　Ｍ＆Ａオファーの利用における売り手企業の登録・相談料は無料。

　大野社長（写真）は「中小企業の後継者不在による廃業は深刻な社会問題。Ｍ＆Ａは事業継承の有効な手段の一つとなるが、関連するトラブルも後を絶たない」と指摘する。

　背景にあるのがＭ＆Ａ支援会社の急増。中小企業庁「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度」には約３４００企業が登録されているが、年間で１件以上の成約実績があるのは２割ほどに過ぎない。「中には強引な営業や不適切な買い手を紹介する業者も存在する」と大野氏。Ｍ＆Ａ支援会社でのアドバイザー経験から、業界全体でＭ＆Ａのイメージを刷新すべく２０２１年に独立、同社を創業した。

　直接的な仲介業ではなく、その前段階で自企業の見える化や将来のビジョンを話し合い、Ｍ＆Ａが必要かどうかの判断も含めた支援に重きを置く。「情報格差やトラブルが多いとされるＭ＆Ａの透明性を高め、誰に託すかを納得し経営判断できる環境を整えたい」。

　行政との連携も。昨年７月に新潟県村上市と「事業承継の推進に関する協定」を締結し、後継者不在などの課題を抱える市内企業・事業主への支援を行っている。

　主な支援内容は▽事業承継セミナーの実施▽アンケート等を通じた事業承継に課題を抱える企業の掘り起こし▽廃業を検討する事業者へＭ＆Ａを含む無料相談▽商工会の担当者や自治体職員向けに事業承継・Ｍ＆Ａに関する勉強会の実施――。同市専用の「Ｍ＆Ａオファー」も展開している。

　問合せは同社（ＴＥＬ０３・６６６７・０２２１）まで。

　日本提携支援　https://nihon-teikei.co.jp/

（シルバー産業新聞２０２６年４月１０日号）