見守りセンサーは以前から使用していたが、利用者が転倒した際には駆け付けた職員の推測や本人への聞き取りに頼らざるを得ず、十分な要因分析ができないことが課題となっていた。

　同製品は手のひらサイズのカメラが利用者の骨格を検知し、「転倒」「臥床」「在室」「不在」を把握。転倒時にはアラートを発報し、管理画面や職員の端末からライブ映像を確認できる。事故発生時の映像は自動で保存され、再発防止策の検討や家族・医療機関への説明時のエビデンスとしても有効。ＡＩが居室環境や利用者の状態を学習するほど検知精度が向上する。

　大垣施設長は「半年間で１５社以上の機器のデモを行った。映像を見るだけでなく、行動学習や記録システムへの自動記録・転倒予測など、今後のＡＩの拡張性への期待が後押しとなった」と語る。１月時点で、全４５床と共同スペースの計５４台が設置されている。

　夜間帯の見守りでは特に大きな変化がみられた。以前は全居室を２時間ごとに巡回していたため、気配に敏感な利用者は覚醒・転倒するケースもあった。現在は、看取り対応の利用者以外は映像での確認を基本とし、アラートが鳴った際やトイレ移動などの介助が必要なときのみ訪室する方法に。昨年度、夜間の巡視回数は約２５０回から５０回に削減し、転倒に伴う骨折者は一人も発生せず、夜間救急搬送も大幅に減少した。

　その結果、年間の転倒・転落件数は導入前７０件・１１件から、導入後４２件・２１件に。これまで転倒と判断していた事故の多くが、ベッドからのずり落ち（転落）だったことが判明した。映像から理学療法士が原因を分析し、再発防止に向け適切なリハビリメニューを立てられるようになった。
　
　「事故発生時、混乱している利用者から状況やぶつけた場所などを聞き取るのは困難だった。すぐに映像を見返し、根拠に基づく正しい対応ができるようになった」（大垣施設長）。

　同施設はほかにも、多言語翻訳や要約、音声入力に対応したクラウド型ＡＩ記録システムや、医療機関・利用者家族とのやり取りをスムーズにする情報連携サービスなどを活用し、間接業務を大幅カット。創出した時間は介護職員に還元され、全員が夏季や年末年始に３〜５日の連休が取得できるようになった。

　こうした取組みの結果、昨年度は離職率０％を達成。今年度の「介護職員の働きやすい環境づくり厚生労働大臣表彰」奨励賞も受賞した。

　「Ａｃｅｃａｒｅ」の詳細・問合せは東電タウンプランニング（ＴＥＬ０３・６４７９・５７５７）またはこちらから。

（シルバー産業新聞２０２６年２月１０日号）