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東電タウンプランニング「Ace care」 AIカメラで夜間巡視77%削減

東電タウンプランニング「Ace care」 AIカメラで夜間巡視77%削減

 東電タウンプランニング(東京都港区、鈴木祐輔社長)は、防犯カメラとAI開発の知見を活かし、介護施設向け見守りカメラ「Ace care」の展開を本格化している。対象地域は関東地方の1都6県、山梨県、静岡県(富士川以東)。

 同サービスは、居室に設置した手のひらサイズのAIカメラが利用者の骨格を検知し、「転倒」「臥床」「在室」「不在」を把握。転倒時にはアラートを発報し、管理画面や職員の端末からライブ映像を確認できる。居室全体を1台でカバーするため、共用部では複数人を同時に見守ることも可能。

 施設や外部機関で実証実験を重ね、転倒検知率は97.7%を達成。AIが利用者の状態や居室環境等を学習することで、検知精度はさらに向上する。管理画面には利用者の状態がピクトグラムや色分けで表示され、直感的に操作できることも特長。今後は対象エリアの全国拡大や介護記録ソフトとの連携も予定している。

 サービスの詳細・問合せは同社(TEL03・6479・5757)、またはこちらから。
AIカメラが利用者の骨格をもとに転倒などを検知

AIカメラが利用者の骨格をもとに転倒などを検知

映像分析し再発防止策も

 栃木県宇都宮市の介護付有料老人ホーム・宝木荘(大垣治彦施設長)では、同カメラを全居室と共用部に計56台設置している。

 導入前と比較し、夜間巡回は77.6%削減。家族への説明時には映像をエビデンスとして提示できるなど、職員の精神的・肉体的負担も軽減された。転倒時の映像は要因分析や再発防止策の検討、職員教育にも活用している。

 大垣施設長は「操作が簡単で、外国人や電子機器に苦手意識のある職員も使いこなせている。生産性向上や職場環境の整備が進み、有給取得の増加や昨年度の離職率0%にもつながった」と話す。

 こうした取り組みが評価され、同施設は今年度の「介護職員の働きやすい職場環境づくり厚生労働大臣表彰」において奨励賞を受賞した。
(シルバー産業新聞2025年9月10日号)

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