ニュース 2026/02/16

介護テクノロジー　処遇改善ツールに

　国内最大規模の介護業界商談型展示会「東京ケアウィーク２６」が２月２５日〜２７日の３日間、東京ビッグサイト（西展示棟）で開催、約４５０社が出展する。導入補助金、さらには今年の介護報酬臨時改定で注目を集める介護テクノロジーをはじめ、最新製品が出そろう。見どころと出展製品、介護現場での活用事例を紹介する。

　東京ケアウィークは介護用品や介護食、障害福祉サービス向け商品等を集めた「ケアテックス東京」（第１２回）、最先端の介護テクノロジーが体験できる「ケアテクノロジー東京」（第９回）、フィットネス製品やサプリメントなどの介護予防総合展「ヘルスケアジャパン東京」（第９回）、健康施術産業展「からだケアＥＸＰＯ東京」（第７回）の４展で構成される。

　介護テクノロジーは、年末に成立した補正予算で導入補助の対象。例年のスケジュールだと５月以降に各都道府県で申請受付が始まるため、同展示会はその情報収集・選定の場になることが想定される。

　今年は特に、６月施行予定の介護報酬臨時改定との関連も。介護職員等処遇改善加算の算定における特例要件として、施設系は生産性向上推進体制加算の算定、また居宅系はケアプランデータ連携システムの運用を位置付けた。特例要件を満たせば、従来のキャリアパス要件や職場環境等要件は２６年度に実施する「誓約」でも加算算定が認められる。

　生産性向上推進体制加算は見守り機器や介護記録システム、インカムによる業務改善を評価するもの。介護テクノロジーの活用が加算に結び付く。２４年改定で新設され、２５年５月時点で特養、老健、特定施設などは３〜４割が算定している。

　また、同展示会はセミナーも１５コース・４５セッションと充実。介護のテクノロジーコースでは、厚生労働省老健局の介護テクノロジー政策調整官・佐藤修一氏が「テクノロジー等を活用した介護現場における生産性向上の重要性とその施策について」（２６日１０時）にて各種施策を説明。ＮＴＴデータ経営研究所の足立圭司氏は「生産性向上の成否の鍵を握るのは？介護現場でテクノロジー導入・推進の役割を担うデジタル人材育成法」（２７日１５時３０分）と題し、今年度より開始した厚労省「デジタル中核人材」の育成、求められるスキルについて解説し、現場での成果につなげるためのカギを探る。この他、出展社による商品紹介セミナーも多数開催する。

　開催時間は９時３０分〜１７時。一般・学生は入場不可。来場およびセミナー聴講は同展示会ホームページより事前登録が必要。

　問合せは主催者のブティックス（ＴＥＬ０３・６３０３・９８０１）まで。