・行政は通所Ｃと併せて卒業後の通いの場を整備する
・利用者へのケアプラン説明は自立した生活のイメージを共有して行う
・地域高齢者へのアウトリーチ強化が成果を生む

　市では介護予防・日常生活支援総合事業創設後、「単価が安く採算が取れない」と事業所が一部廃止されるなど、地域の高齢者をリハ職が専門的に支える予防の受け皿喪失が懸念されていた。
　そのため、採算がとれる委託料を設定し、二次予防事業を引き継ぐ形で、通所Ｃ・訪問Ｃを医療機関２施設で展開してきた。
　さらに、介護給付適正化事業、認知症総合事業、リハビリテーション活動支援事業等を活用し、地域包括支援センター（社会福祉協議会委託）にリハビリ専門職を配置し、２１年から通所Ｃ・訪問Ｃサービス提供を開始した。
　開始にあたっては、効果的な運用を目指し全国での伴走支援で実績のあるアイトラック（大分県大分市、佐藤孝臣代表）にセラピストを派遣しノウハウを学んだ。
　センターで通所Ｃを始めたことで、ケアマネは利用者が元気になる姿を間近で目の当たりにする。誘いかけのモチベーションも変わり、自立支援に対する考え方も定着していった。

　２０年からの県モデル事業の継続で、オムロンのソフトウェアをケアプラン作成に活用し、生活機能の阻害要因を見落とさないよう自立支援型ケアマネジメントを推進している。
　利用者への説明では、通所Ｃを３カ月で卒業した後も運動を習慣化し、活動量を維持するよう伝えている。また、就労やボランティア等通いの場に限らない社会参加の場へとつなぎ、卒業後も活き活きと生活するイメージを利用者と共有することを大切にしている。

　市では地域支援事業創設当時から積極的に住民主体の通いの場の立ち上げを行った。同時に運動指導者の育成、研修を重ねた上で委託による運動教室も各種展開。一部教室においてはタクシー協会への送迎委託を行い、希望すれば誰でも運動教室に参加できる環境を整えている。
　また独自の介護予防システムに誰がどの通いの場にいつ通っているかなど入力し事業評価や見直しにつなげている。これにより、６５歳以上の高齢者の５人に１人が通いの場に月１回以上通っており、９０歳以上の人では３人に１人が参加しているなど実人数での参加状況を把握できている。

　一般的には行政や包括の窓口でチェックリストを使用し、事業対象者の選別が行われるが、実際は通いの場に通っていても徐々に状態が悪くなる人もいる。
　市では通いの場や健康づくり組織の参加者にも毎年基本チェックリストを活用している。またアウトリーチとして75歳以上で介護保険サービスを使っておらず、通いの場にも通っていない人を全戸訪問し基本チェックリストを実施。介護予防システムに結果を入力し、毎月地域包括と共有して通所Ｃ等につないでおり、現在は常時１３０人程度が事業対象者として支援を受けている。

　生活機能の維持には利用者自身の意識を変え、３カ月間のサービス提供後も運動を習慣化することが重要。自立支援型ケアマネジメントに基づく支援で改善を経験すれば、意識や生活（活動）が変わる。通いの場等の社会資源が卒業後の受け皿となり、たとえ要支援になったとしても、自立した生活を心がけていることが、介護給付費の抑制につながっているのではないかと市の介護予防担当者は振り返る。

（シルバー産業新聞２０２５年５月１０日号）