・通所Ｃをテーマとした地域ケア会議で“高齢者が元気になる”成功体験を積む
・事業所から成功報酬を求めることが予算適正利用の好循環を生む
・自治体での運用が困難なら民間を含めた外部の力を活用する

　介護保険料は、制度開始当初に比べ２倍以上に膨れ上がった。財政負担となっており、社会保障サービス全般への悪影響を懸念している。

　この点を踏まえず、活動機会を低下させるお世話型サービスが投入されるケースが見られるが、これはケアマネや利用者自身も“高齢者が元気になる”成功体験がないことが原因だ。

　大分県では、通所型サービスＣが全市町村にあり、少なくとも地域包括支援センターのケアマネは、高齢者が介護保険サービスを使って元気になる姿を見ている。この体験が、軽度者へのサービス選択に与える影響は大きい。ケアマネの意識改革には、通所Ｃをテーマとした地域ケア会議が有効だ。サービス卒業時に、動画や身体機能の測定値を使って、３カ月間の前後を比較すると改善を実感できる。

　通所Ｃには終わりがあり、通いの場など卒業後の行先を確保しなければならない。ケアマネ業務として負担が増える場合もあるが、地域とのつながりが増えるメリットもある。

　従来型の介護サービスを投入する業務では担当者数が増える一方であり、ケアマネをどれだけ育成しても足りることがない。通所Ｃを活用すれば、ある程度卒業していくので新規の利用者を受け入れることができる。

　一方で改善が見込まれる高齢者の見極めやモニタリングに追われ、従来型のサービスと比べものにならないスピード感が要求される。

　大分県では通所Ｃに対し、生活機能向上加算２万円、生活機能維持支援３０００円と、成果に応じた独自加算を創設した。

　いわゆる国のインセンティブ交付金を活用したものだが、国の財政状況の逼迫によって年々全体の支給額が減っていることを危惧する。

　現在、成果が出せる都道府県の支給額は増加し、その資金でさらなる成果が出る好循環が生まれている一方、逆のパターンもある。負の連鎖を断ち切るためには、限られた財源の中でも介護予防事業に注力することが求められる。

　また、当初は交付金の用途の例示がなかったため、都道府県がそのまま基金に回して終わるケースもあった。通所Ｃを実施する事業所からも成功報酬を求めるなど、交付金等の有効活用を訴えていく姿勢が大切だ。

　現在、支援にあたっている九州の山間部の町では、人口が少なく診療所が一つしかない。介護事業所も通所リハとデイサービスがそれぞれ１カ所のみだ。

　このような地域の多くは将来事業所がなくなる。町にも単独での運営が難しくなることを伝え、通所Ｃの立ち上げは住民主体の運営としつつ、近隣自治体の病院から週１回のリハ職派遣と県の地域包括ケアシステム担当者へのリスク管理を含めた助言を求めるよう指導している。

　しかし、人手不足が続く中、自治体の職員だけに通所Ｃの立ち上げから運用まで担ってもらうことは年々難しくなっている印象だ。

　通所Ｃ単独で経営を成り立たせるためには、▽行政がサービスの場を提供▽現地のリハ職と看護師に週１回来てもらい毎週サービスを実施することが要件となるだろう。

　今後の制度の持続のためには、事業そのものの運営を外部委託するといったビジネスモデルの発展も必要だ。

（シルバー産業新聞２０２５年５月１０日号）