開会式に登壇した柴口里則会長は、設立から２０年の歩みを回顧。「制度や社会が変化する中にあっても、誰かの人生に寄り添いたいという我々の根幹にある思いは変わらなかった」と語った。柴口会長は、協会が６月に実施した「介護支援専門員・相談支援専門員の処遇改善」を求める署名活動において、１カ月で２５万筆を超える署名が集まったことを報告。この結果について「利用者、家族、国民からの温かい理解と支援の賜物であり、専門職としての社会的期待と信頼の大きさを改めて感じている」と強調した。

　来賓あいさつでは、現在検討されているケアマネの更新制廃止について、政官の双方から言及された。

　厚生労働省老健局長の黒田秀郎氏は、２０４０年問題を見据えた人材確保が急務だと述べ、社会保障審議会介護保険部会で「更新制度や法定研修、受験要件などの見直しについて、年内のとりまとめに向け精力的に議論している」と説明した。

　また、参議院議員の自見はなこ氏も「更新制が現場の過度な負担となり、離職を招いている」と指摘。介護保険部会で廃止の方向性が示されたことに触れつつ、それに伴う質の担保や研修体制のあり方も並行して議論されていることを説明した。

　日本介護支援専門員連盟の初山昌平会長は、制度改正における政治的活動の意義を力説した。初山氏は、更新制廃止や処遇改善の潮流は「降って湧いた話ではない」とし、協会が積み上げたエビデンスと連盟の政治的折衝がもたらした成果だと強調。また、「インターネットで不満を漏らすだけでは行政は動かせない。政策提言にはエビデンスと、それを支える数が不可欠だ」と訴え、組織力の強化と連盟活動への参画を呼び掛けた。

　大会は２日間にわたり、基調講演や記念フォーラム、分科会を実施。２日目の分科会では、「家族支援」「人材確保・育成」「業務効率化」「地域共生社会」をテーマに、参加者が互いの実践知を共有した。

（シルバー産業新聞１２月１０日号）