介護予防支援サービス「ハレクル」は２０１８年、大分県でのライフリー（佐藤孝臣代表）との出会いを契機に開発された。フレイルの可逆性を実感したオムロンは全国の自治体を回り、通所Ｃの実態を調査。自治体の人手不足による運用の難しさや、地域包括支援センターにおける介護予防ケアマネジメント作成の業務負担といった課題に直面した。

　そこで、ライフリーが地域で通所Ｃ運用を支援する際の課題分析方法や、ケアマネジメント作成の思考プロセス、本人に気付きを与えるアプローチを可視化し、システムとして実装。全国展開可能な仕組みを構築した。

　ハレクルの中核は、地域包括支援センターのケアマネジャーが使用する介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルＷｉｔｈ」。アセスメントからケアプラン作成、モニタリングまでを一気通貫で行える。

　対象者選定のためのアセスメント様式を備え、▽基本チェックリスト▽運動▽口腔・栄養▽本人の興味・関心▽日常生活上の困りごと――などを入力すると、生活課題や阻害要因が一覧化。例えば、入浴できない利用者に下肢筋力低下があれば、その背景にある生活不活発や咀嚼不良による低栄養といった介入ポイントを抽出し、ケアプラン策定用の文章を自動生成する。

　タブレット画面を通じて利用者と状態を共有することで、「元気になれるかもしれない」という実感が生まれ、サービス利用増加につながる。

　自治体への伴走支援も行い、介護予防事業の課題抽出や利用促進策を共に設計。地域包括支援センターに対しても、システムを使いこなせるまで支援し、業務変革を後押しする。

　リハ専門職の派遣により、改善可能性を見極める力を事例から養うほか、地域ケア会議や自立支援型ケアマネジメントを「お世話型」から「自立支援型」へ移行するための研修も実施している。

　利用者のデータはＩＣＦ（生活機能分類）をベースに▽健康状態▽疾患▽身体機能▽社会参加――などを時系列で蓄積。介護保険サービスからの卒業や通いの場への移行状況も把握できる。分析により、改善が期待される利用者像や改善群・非改善群の差異を明らかにし、政策立案にも活用。「地域課題の実情と次年度以降の対策が明確になる」と同社自立支援事業部室長の西條和徳さんは話す。

　ハレクルを導入したＡ市では、利用者数が２１年の２２人から２３年には２１９人に増加。通所Ｃ利用者は３年間で１人当たり約５０万円の給付費抑制効果が見込まれるとの報告もあり、２００人増加すれば年間約１億円の効果が試算される。奈良県生駒市の調査では、１人当たり１０年間で５１７万円の抑制効果があったとの報告もあり、長期的影響は大きい。

　「介護予防事業は介護保険制度の持続性を支える先行投資。テクノロジーと人の力を組み合わせ、短期間で効果を出すことが重要だ。地域資源が限られる中、民間の力を活用してほしい」（同社自立支援事業部長加藤雄樹さん）

（シルバー産業新聞２０２６年１月１０日号）