ニュース 2026/06/04

ケアマネ訪問時の安全確保を徹底　厚労省、同行訪問経費の活用も提示

　厚労省は６月３日、介護支援専門員など在宅介護従事者の安全確保を徹底するよう、都道府県・市町村に求めた。埼玉県川口市で、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡した事件を受けた対応。管内の居宅介護支援事業所などへの周知と、関係機関と連携した対策の実施を要請している。

　通知では、利用者や家族との間で深刻なトラブルに発展するおそれがある事案について、介護サービス事業者が安全確保策を講じることの重要性を改めて示した。特に、職員個人に対応を委ねるのではなく、事業所として必要な体制を構築し、あらかじめリスク要因を把握することを求めている。ハラスメントの予防や発生時の対応について、基本方針や具体的な手順を検討しておくことも重要とした。

　また、今年１０月に施行される改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント防止のため、すべての事業主に雇用管理上必要な措置が義務づけられることにも言及した。介護現場においても、利用者・家族からの暴言、威圧、暴力などに対し、組織的に備えることが求められる。

　事業所単独で対応が困難な場合に備え、地域全体で相談・連携できる体制づくりも必要とした。具体的には、▽地域ケア会議での情報共有▽医師など他職種との連携▽保険者▽地域包括支援センター▽保健所▽地域の事業者団体▽法律専門家▽警察――などとの日頃からの関係構築を挙げている。

　国による支援策としては、地域医療介護総合確保基金を活用し、自治体が実施する介護従事者向け研修や相談窓口の設置などを助成していることを示した。さらに、介護支援専門員の安全確保を目的に、利用者宅へ複数名で訪問する際の経費について、昨年度補正予算で計上された「地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業」のうち、「介護支援専門員業務負担軽減支援事業」を活用できるとした。