制度の現状に根本的な問題があるからではない。１年間で要介護度が改善する人は１割、悪化する人は２割。７割の人は、変わらない。これは１７０万人の介護従事者がはたしてきた立派な成果だ。

　介護保険によって、どれほどに本人や家族は支えられていることだろう。今後も制度を持続していくために、人口減少社会での長期療養者への対応に向けた社会の仕組みとして、地域包括ケアシステムづくりが必要である。

　これから大きく進展するのは、医療的な処置を要する長期療養者の在宅復帰だ。在宅医療と在宅介護が必要になる。

　多くの人は、医師の指示書にもとづく訪問看護が欠かせない。４月予定の介護報酬改定では、現在は看護師全体の２％とされる訪問看護師を６％程度にまで増やすため、病院や診療所の看護師に白羽の矢を立てた。訪問看護ステーションの介護報酬は高く設定されているが、これとの差額を縮める。病院・診療所は、退院した自分たちの患者を、在宅で面倒をみることになる。病院と在宅の間を結ぶ「地域包括ケア病床」の創設や、介護療養病床における「療養強化型」の創設も、在宅医療を支える。療養強化型介護療養病床の要件に、リハビリと地域貢献が加えられたことに注目したい。

　サービスの重点化が進み、負担のあり方も変わる。予防給付受給者１００万人のうち、一定数は向こう３年間で市町村事業へ移行する。特養入所者は原則として要介護３以上になる。８月には一定所得者の２割負担が導入され、補足給付に資産要件が追加される。一方、低所得者の保険料負担を軽減する案も検討されている。

　介護人材の確保に向けて、外国人技能実習制度に介護分野が加わる。ＥＰＡ以外から外国人介護従事者が生まれるかもしれない。２０１５年、いよいよ社会保障改革の実践が始まる。

（シルバー産業新聞２０１５年１月１０日号）