東京都三鷹市で訪問介護事業所「グレースケア」を運営する柳本文貴氏は、今回の国の説明に疑問を感じたという。そこで、引き下げられた基本報酬と、新処遇改善加算の合計額を改定前の単位数と比較した。

　具体的には、訪問介護では身体２のサービスが多いことから、このケースに絞って算出。現行の基本報酬３９６単位に、３つの処遇改善加算の合計となる２２.４％を掛けた値と、改定後の基本報酬３８７単位に、一本化される処遇改善加算の最上位（処遇改善加算Ⅰ）の２４.５％を掛けた値を比較。結果は、４８４.７単位から４８１.８単位へ、２.９単位のマイナスになった。

　さらに、この結果が事業収益にどう影響するかを試算したところ、年間で基本報酬分は２２２万円の減収、処遇改善加算分は１４４万円の増収となり、計約７８万円減収になるとの試算結果になった。

　厚労省は加算の組み合わせによっては、全体でプラスになるケースもあると説明する。具体的に示したのは、処遇改善加算を取得していなかった事業所が、新たに加算を取得するケースだ。この場合、最も区分の低い新処遇改善加算（Ⅳ）を取得した場合でも、１１.８％が上乗せされるため、大幅な増収が期待できるとする（図）。ただし、統計上、現行の処遇改善加算を取得していない事業所はおよそ１割なので、全体から見ると少数である（表２）。

　このように、どこに焦点を当てるかによって、収益増減の見え方も変わってくるが、処遇改善加算でカバーできるとする国の説明は、全体を考えると説得力に欠ける。特にこれまで処遇改善に取り組み、上位区分の処遇改善加算を取得してきた事業所では、今回の基本報酬の引き下げによって、減収となる可能性が高く、事業者から不満や怒りの声が聞こえてくるのも当然である。

　基本報酬引き下げの根拠とされているのは、介護事業経営実態調査で訪問介護の収支差率が＋７.８％と、全サービス平均の収支差率（＋２.４％）を大きく上回っている点だが、この数字の中には、サービス付き高齢者向け住宅などに併設されている、事業効率性の高い訪問介護事業所の存在も含まれる。

　人手不足や物価高騰の影響を受ける中、地域に点在する利用者宅を一軒一軒訪ね、ホームヘルプサービスを提供する事業所が、安定的に事業展開できる報酬改定が求められている。

（シルバー産業新聞２０２４年３月１０日号）