９月２４日、安倍晋三首相は、自民党両院議員総会後の記者会見で、５０年後の日本の人口を１億人に維持する「ニッポン一億総活躍プラン」を掲げた。現状では、２０６０年の日本人口はおよそ８０００万人（高齢化率４０％）と推計されるのを、出生率を現在の１.４から１.８に高め、人口減少のスピードにブレーキをかける。子育て待機児童ゼロ、幼児教育の無償化、多子世帯への重点的な支援、不妊治療の支援などの施策を進める考えだ。

　同時に「介護離職ゼロ」も打ち出された。「特に仕事と介護の両立は、大きな課題。介護離職者は年１０万人を超える。私は、介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい」と、安倍首相。「介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する」とした。

　在宅重視の介護保険の中でも、特養の整備は進んだ。都道府県や市町村は、特養の整備以外に、増大する低所得高齢者の受け皿を探すのは難しいからだ。全国の市町村がたてた２０２５年までの地域の介護ニーズを展望する第６期介護保険事業計画では、１４～２５年の間に、特養を５４万人から７４万人に３６％増やすことを目指している。同じ期間、在宅介護の利用者は３５２万人から４９１万人へ４０％増える推計だから、両者の伸び率に大きな変わりはない。首相の発言はこうした状況を踏まえている。

　１８年改正に向けて、財務省は要介護２までを軽度者とみて、大幅な給付制限を提起しているが、これでは介護離職者は増大するばかりだ。高齢者と若い世代の幸福はけっして単純なトレードオフでない。軽度者にはニーズに見合ったサービスを提供することが、要介護の重度化を防ぎ、若い世代の介護離職者の増大を抑えることになる。　

（シルバー産業新聞２０１５年１１月１０日号）