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介護施設の備蓄状況を自治体が把握へ 災害時情報共有システムに報告機能追加
厚労省は４月１３日、「介護施設・事業所等における災害時情報共有システム」に、災害や感染症対策に関する物資の備蓄状況などを報告する機能を追加したと通知した。平時から介護施設・事業所の備えを自治体が把握することで、災害時の支援計画の検討や救援物資の効率的な配分につなげる狙いだ。
本通知では、都道府県、指定都市、中核市に対し、管内の市区町村や介護施設等へ機能追加を周知するとともに、介護施設等に報告への協力を依頼するよう求めた。各施設等に対しては４月３０日までに入力を完了するよう求めている。
今回の報告対象は、▽特別養護老人ホーム▽介護老人保健施設▽介護医療院▽養護老人ホーム▽軽費老人ホーム▽有料老人ホーム▽サービス付き高齢者向け住宅▽老人短期入所施設▽認知症高齢者グループホーム▽小規模多機能型居宅介護事業所▽看護小規模多機能型居宅介護事業所▽生活支援ハウス――が含まれる。
報告内容は、「災害対策」と「感染症対策」の２本柱。
災害対策では、▽飲料水・生活用水▽食料品▽簡易トイレ――の備蓄量や更新予定日に加え、▽耐震化・水害対策・非常用自家発電設備の整備状況▽ＢＣＰの策定状況▽立地や福祉避難所の指定状況――などを入力する。
感染症対策では、▽サージカルマスク・Ｎ９５マスク▽ガウン・フェイスシールド・非滅菌手袋の備蓄量や使用量▽ＢＣＰの策定状況――などを報告する。
災害対策では、▽飲料水・生活用水▽食料品▽簡易トイレ――の備蓄量や更新予定日に加え、▽耐震化・水害対策・非常用自家発電設備の整備状況▽ＢＣＰの策定状況▽立地や福祉避難所の指定状況――などを入力する。
感染症対策では、▽サージカルマスク・Ｎ９５マスク▽ガウン・フェイスシールド・非滅菌手袋の備蓄量や使用量▽ＢＣＰの策定状況――などを報告する。
自治体は、システム上で管内施設の備蓄状況を把握し、支援計画の基礎資料として活用できる。今回の通知では、備蓄物資の報告について、有効期限の確認とあわせて定期的に行うよう求めている。
