当社製品は災害発生時に国が物資を緊急輸送するプッシュ型支援にも支援協力しており、いち早く被災地に届けてきた。自治体、企業、病院・介護事業所でも災害用備蓄品として数多く採用いただいている。

　この出荷枚数を災害時のトイレ対策や介護現場の排泄処理の課題に対する社会の理解が広がってきた結果と受け止めている。

　サニタクリーンは１９９５年の阪神・淡路大震災で起きたトイレパニックをきっかけに開発に着手し、震災の翌月に商品化した。

　当時は「災害時にトイレで困る」という認識が薄く、流れないトイレで排泄した結果、排泄物であふれて不衛生な状況が頻発した。

　災害時のトイレ問題はその後も、東日本大震災、西日本豪雨や能登半島地震で繰り返されてきた。

　日本トイレ協会の調査によると「災害時用トイレを備蓄している」と回答した人はわずか２８.８％に留まる。

　さらにトイレの課題は「汚いトイレは行きたくない」「和式は不便」「夜間や屋外トイレは怖い」などの理由でトイレを我慢するために、食事や水分摂取を控えるようになり健康被害の悪循環を招く恐れがある。

　現在政府は避難所の生活環境の抜本的な改善を目指し「ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）」の備蓄を後押ししている。安心安全な避難所づくりの中で、トイレは最も重要な要素の一つだ。

　水洗トイレは電気・上水と下水・処理施設の１つでも欠けると使用できない。東京都が行った首都直下型地震の被害想定によると上水断水と下水道被害ともに復旧まで約３０日としている。

　排泄は我慢ができない生理現象だからこそ、発災後に安全確保が取れたら、まずトイレ環境を整えることが重要となる。

　介護現場では高齢者や職員に女性も多い。トイレ処理袋を使用することで災害時でも普段のトイレを使い続けることができる。

　いつものトイレであれば鍵をかけてプライベート空間を守ることができ夜間でも安心して利用できる。

　また手すりや介助スペースも確保できるので、介助負担を軽減し、利用者の転倒リスクを最小限にできる。

　ポータブルトイレを使用している場合でも、ローリングストックとして日常的に使用することで受けバケツの洗浄や消毒の手間を減らし、感染症リスクの軽減にも繋げることができる。

　災害時の排泄環境を守ることは、命と健康を守ることに直結する。災害と介護の双方で排泄環境を守る社会的な基盤づくりをさらに進めていきたい。（談）

（シルバー産業新聞２０２６年４月１０日号）