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介護施設の食費・居住費、８月から引き上げ 補足給付見直しで月最大４８００円増も
厚労省は５月２９日、今年８月１日から実施する特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の見直しについて周知した。介護保険施設やショートステイを利用する低所得者の食費・居住費について、基準費用額と負担限度額とを引き上げる。
補足給付は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイの利用者のうち、所得や預貯金額などの要件を満たす低所得者を対象に、食費・居住費の負担を軽減する制度。国が定める標準的な「基準費用額」と、利用者が負担する「負担限度額」との差額を介護保険から給付する。
今年８月からの食費・居住費の基準費用額・負担限度額（介護保険最新情報Ｖｏｌ．１５０６より引用）
今回の見直しでは、食費の基準費用額を日額１４４５円から１５４５円に引き上げる。
また、第３段階①・②に該当する利用者について、食費の負担限度額を日額３０円～６０円引き上げる。施設入所の場合、第３段階①は６５０円から６８０円、第３段階②は１３６０円から１４２０円となる。
居住費についても、第３段階②で日額１００円を引き上げる。多床室の特養等が４３０円から５３０円、従来型個室の特養等が８８０円から９８０円、老健・介護医療院等やユニット型個室は１３７０円から１４７０円となる。食費と居住費の双方が引き上がる場合、負担増は日額１６０円、月３０日換算で４８００円程度となる。
今年８月からの補足給付対象者の利用者負担段階（介護保険最新情報Ｖｏｌ．１５０６より引用）
利用者負担段階の判定基準も一部見直す。年金額改定を踏まえ、第２段階の所得基準は、年金収入額と合計所得金額の合計について、従来の「８０・９万円以下」から「８２・６５万円以下」へ改める予定。厚労省は、この基準額の見直しについて現在改正作業中であり、追って通知を発出するとしている。
介護保険最新情報Ｖｏｌ．１５０６（２０２６．５．２９）
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