ニュース 2026/04/06

高齢者施設の医療連携に大差　協力医療機関の確保進むも実効性が課題

　厚労省は３月３０日の介護給付費分科会で、高齢者施設等と医療機関の連携体制が一定程度整いつつある一方、施設類型によって医療対応力に大きな差があるとする調査結果を示した。２０２４年度介護報酬改定では、特養、老健、介護医療院、養護老人ホームで協力医療機関を定めることが義務化され、軽費老人ホームや特定施設入居者生活介護、認知症グループホームでは努力義務とされた。本調査は、制度見直し後の実情把握を目的に実施された。

　調査結果によると、義務化の対象では、特養６７.９％、老健８３.３％、介護医療院８４.９％、養護老人ホーム６０.４％が、①常時相談対応を行う体制②常時診療を行う体制③入所者の入院を原則として受け入れる体制――のすべての要件を満たす協力医療機関を定めていた。努力義務の対象では、軽費老人ホーム５９.５％、特定施設入居者生活介護７３.６％、認知症対応型共同生活介護６４.２％が要件①②を満たす協力医療機関を定めていた。

via ３月３０日介護給付費分科会資料

要件を満たす協力医療機関を定めている高齢者施設等

　介護医療院の６９.１％が病院を併設しており、老健でも法人内に病院を持つ割合が高いなど、医療との距離が近い施設が目立った。一方、特養や特定施設、認知症グループホームなどは、外部医療機関に依存する構図が強い。
　協力医療機関の選定状況をみると、いずれのサービスでも２０２４年度報酬改定前から定めていたケースが７割超を占め、平均では２医療機関程度だった。
　協力医療機関を定めていないケースでは、「まだ検討を行っていない」と回答した施設が２～５割を占めた。課題としては、「周辺に医療機関が少ない」「休日・夜間の対応が困難として提携を断られた」などが挙げられた。

　前回改定で新設された協力医療機関連携加算は、特養３７.６％、老健５８.３％、介護医療院５１.８％が、上記３要件を満たす月５０単位を算定。特定施設入居者生活介護６１.５％、軽費老人ホーム３６.７％は、上記２要件を満たす月１００単位を算定していた。算定しない理由としては、「定期的な会議の負担が重く実施できていない」の割合が高かった。

　また、対応可能な医療処置をみると、介護医療院では胃ろう９６.１％、喀痰吸引９７.９％、酸素療法９６.４％、ターミナルケア９５.５％と高水準で、老健も比較的高かった。一方、認知症グループホームでは胃ろう８.１％、経鼻経管栄養５.５％、気管切開ケア２.１％にとどまり、現場の医療対応力の課題が示された。

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