実証にはエッグ（鳥取県米子市）のフレイル早期発見システム「ＡＳＴＥＲⅡ」を使用。介護予防の基本チェックリスト２５問をイラスト化し、本人が自ら操作、回答しやすいよう工夫した。結果は全体および運動・栄養・口腔・認知症など項目別のフレイルリスク、予防に向けたアドバイスを１枚の用紙に表示。「フレイル予防にはセルフケアが重要。状態を一目で把握できるので、行動変容のきっかけにしてもらいたい」と保険高齢部地域包括ケア推進課の佐藤利明主幹は話す。

　昨年５～１０月に延べ５０５人を対象に実証。介護予防教室などの通いの場に加え、地域包括支援センターごとに専門職を選抜・派遣し、商業施設や銀行、コンビニやスーパーへ来た人にも参加を呼びかけた。また、同市が介護予防月間に定める１１月には、１カ月限定で同システムをウェブ公開。のべ１０１人がフレイルチェックを行った。同課阿部聡美主査は「直接集まる場は女性参加率が高いが、ウェブ版は男女比が半々。６４歳以下の参加者も半数弱だった。男性や若年層への啓発として検討したい」と説明する。

　来年度からは市内全５３包括で本格導入を予定。「コロナ禍でフレイルの認知度が高まり、別事業で実施しているフレイルサポーターの養成数も伸びている（２月現在７４人）。介護予防や総合事業へ適切につなげていきたい」（佐藤氏）。

　総合事業は来年度から短期集中Ｃ型を大幅に見直し。訪問・通所を一体的に支援できる体制整備のため、訪問型・通所型を一括で委託する。委託先も通所リハビリまたはリハ職を配置する通所介護事業所を想定する。

　佐藤氏はその理由を「現在の訪問型Ｃは実績が伸びず、通所型Ｃでは委託先によって改善度合いにバラツキが大きい」と述べる。モデル事業では、通所リハビリが実施した場合、３カ月後のサービス延長がゼロに。さらに、終了１年後に介護サービスを利用する人の割合は大きく下がった。

（シルバー産業新聞２０２４年３月１０日号）