ガイドラインの内容は、計画書を作成するための考え方や留意点、適切なモニタリング方法など。例えばアセスメントでは収集・分析すべき情報とその情報収集の方法まで、詳しく記されており実践的な内容となっている。「利用者、家族との面談や住環境の調査はケアマネジャーと同行して行うことが望まれる」など、ケアマネジャーとの連携の重要性も強調されている。さらにサービス計画の目標達成の期間について、「目標達成の期間は、ケアプランとの連続性の観点から、ケアプラン第２表の短期目標の目標期間に相当するものと考えることができる」とした。通常、ケアプランの短期目標は３カ月程度に設定されることが多い。そのほか利用者の退院時カンファレンスに参加することで、入院時のリハビリテーションを踏まえた用具選定や、医療機関のＯＴ・ＰＴらとの連携も図れるようになるとしている。

また同協会が作成した計画書・モニタリングシートの様式、いわゆる「ふくせん様式」もガイドライン作成に併せて一部見直された。具体的には、①身体状況・ＡＤＬに関する項目、選択肢の追加②介護環境の一項目だった「利用者の意欲・意向の把握」を独立項目に変更③複数ある課題やニーズを区別しやすいよう、「生活全般の解決すべき課題・ニーズ（福祉用具が必要な理由）」と「福祉用具利用目標」欄を分割④関連性が分かりやすいよう、利用目標と目標達成度の欄の配置を変更⑤種目ごとに今後の方針が記載できるよう「今後の方針」欄を追加――など。これまで標準的な計画書様式等がないため、これまでも職能団体である福祉用具専門相談員協会が作成した「ふくせん様式」が推奨されてきたが、このほど厚労省の助成事業としてガイドラインが策定されたことで、その内容に準拠した様式についても、さらに位置づけが高まったといえる。

　２０１５年度の次期介護保険制度改定では、今後社会保障審議会介護給付費分科会での議論を経て、今回のガイドラインが何らかの制度的位置付けが付与されることも考えられる。ガイドラインは、同協会ホームページ（http://www.zfssk.com/sp/1302_chosa/abc.html）にて公開中

（シルバー産業新聞２０１４年４月１０日号）