厚労省は全国平均価格開示と上限価格制の適用になる２，８０７商品を公表した。商品ごとに①商品コード②法人（メーカー）名③商品名④型番⑤平均価格⑥上限価格――を一覧表（エクセルデータ）で示した。対象となった２，８０７商品は、月平均１００件以上の貸与実績があるもの。全貸与商品約１万６，０００商品の１６．６％にあたる。

　福祉用具の種類別では特殊寝台３４５商品、手動車いす４２３商品、歩行器・歩行車３０４商品、マットレス３０１商品などとなった。

　上限価格と全国平均価格の差を見ると、１０％未満３３１商品（１１．８％）、１０～２０％未満１，０７７商品（３８．３％）、２０～３０％未満７１８商品（２５．６％）で、価格差３０％未満の製品が７５．７％を占めた（グラフ１）。

　その中には、上限と全国平均の価格差のない商品（標準偏差＝０）も２６商品あり、貸与事業所のＰＢ商品などが多いと見られる。

　一方、上限と全国平均の価格差の大きい製品もあり、これらの多くはベッドや車いすの付属品だった。中には保険者のチェック機能が果たされないままに、付属品の名称・コードでベッドや車いす本体をセットで貸与しているなど、記載ルールの徹底が不十分な面もあるとみられる。

　貸与件数が不明なので単純平均ではあるが、全商品の平均・上限価格の平均をとった場合、全体の上限／平均の価格差は１８％にとどまった。ＴＡＩＳ分類コードをもとに貸与品目ごとの平均で整理すると、全品目が１３～３０％台の中に収まっている（表）。

　事業への影響は、価格上位１６％のレンタル価格が上限価格まで引き下げられた場合は、本紙試算で２％程度の売上減（給付費抑制）になる模様だ。

　本紙は平均・上限価格発表後に緊急アンケートを実施。24事業者より回答を得た。取扱商品のうち、上限価格を上回った商品数は多いところで４１５商品、少ないところで８商品と事業者の差が大きかった。

　上限価格超の対応については「上限価格付近へ引下げる」が４６．１％、「個別に判断して引下げる」が４２．３％とほぼ同じ割合。「平均価格付近に引下げる」という対応が８％あった（グラフ２）。

　上限価格内の商品に関しては「価格を据え置く」が６５．３％と最も多く、「個別の製品で判断する」１１．５％が続いた。「周辺事業所の動向をみて価格の引上げ・引下げを行う」、「全国平均価格付近に引下げ」「同引上げる」は、それぞれ３．８％あり、事業者が価格対応に苦慮する姿が浮き彫りになった（グラフ３）。

　１０月からは上限価格の適用とあわせて、提案する商品の自社貸与価格と合わせて、今回公表された全国平均貸与価格を説明しなければならない。

　価格の見直しによる業績への影響を聞くと、「月平均７０～８０万円の売上減」（トミキライフケア）や「年粗利で５０万円以上減少」（九州ホームケアサービス）といった具体的な試算も。他方、「上限を上回った商品はほとんどが古いもの。影響はあまりない」（サトウ）など、影響は少ないとする回答もあった。

　全体として多かった意見は、契約書の新たな取り交わしや価格見直しの説明にかかる労力・コストといった業務負担に対する訴えだった。

　今回の価格公表については、想定より上限価格が低かったとの声が多数を占めた。また「都市部は商品の整備保管等のコストが地方より割高。全国一律の上限価格設定でよいか」（シルバーホクソン）や、「基となるデータについて正確なＴＡＩＳ記載がされているのか疑問」（日本基準寝具）との指摘もあがった。

　価格の差が１０倍といった極端に高い「外れ値」を適正化するとして導入された上限価格制だったが、示された上限価格「平均＋１標準偏差」は、正規分布の場合、貸与件数ベースで上位約１６％が上限価格を超える設定となる。

　今回、上限価格は平均価格の２割増に止まった。価格の見直しを余儀なくされるのは「外れ値」だけではない。価格抑制が強まると、今後事業収益を圧迫して、選定やメンテナンスなど必要な福祉用具サービスの低下につながりかねないとの懸念が広がっている。

（シルバー産業新聞2018年8月10日号）