厚労省は７月３日、「１８年１０月全国平均貸与価格・上限価格施行」に向けたスケジュールを発表した。今年７～９月にＴＡＩＳコード未登録のレンタル製品にも、福祉用具貸与コード（５桁―６桁の半角・英数字のコード。ＴＡＩＳコードの場合、５桁＝企業コード＋６桁＝商品コード）を付与し、今年１０月頃からの介護給付費明細書へ記載することを求めた。これを受けて、今年１０月頃から来年３月頃の請求実績からＴＡＩＳコード未登録の貸与製品の価格情報も把握して、来年春～夏に全国平均貸与価格・上限価格を発表し、来年１０月から全国平均価格・上限価格制が施行となる。

　コード付与の方法や開示方法などについては、現時点でも決定しておらず、早急に国と国保連中央会、テクノエイド協会で詳細の検討を進めている。上限価格制の運用については、１８年４月の介護報酬改定を検討する社会保障審議会介護給付費分科会において議論される見込み。秋口には、同分科会において、福祉用具関連団体などのヒヤリングが実施される模様。　ＴＡＩＳコードは、７月現在、７５８社の企業情報と１万６７２件の用具情報が掲載されている。このうち介護保険の貸与製品については、毎月更新で、ＨＰ上で全国平均価格と最頻価格が掲示されている。介護保険の福祉用具販売・貸与製品には、市町村の判断を一助として、テクノエイド協会の判断で販売マーク、貸与マークが付されている。

　貸与事業者は国保連中央会へ介護報酬請求にあたり、ＴＡＩＳコードを記載するが、ＴＡＩＳコード未登録の貸与品については、ＪＡＮコードか事業者独自にローマ字など用いたコードを掲載する仕組みになっている。ＴＡＩＳ未登録の貸与品は商品情報とが一体化していないため、貸与価格情報を把握できない。今回の５桁―６桁コード付与は、これらＴＡＩＳ未登録の貸与品に対して実施され、これにより全国平均価格などの価格情報を把握できるようにするねらい。

　全国平均貸与価格・上限価格制の下においては、福祉用具貸与事業者は、貸与の契約時に、複数の貸与製品について、その内容と全国平均貸与価格を説明した上で、自社の貸与価格を提示して利用者の判断を求めることになり、上限価格（全国平均貸与価格＋１標準偏差）を超える貸与価格の設定は給付の対象外となる。

　それまでの間の介護給付費請求書についても、ＴＡＩＳコードや、現行で認められているＪＡＮコード、独自コードの記載を誤りなく正確に行うこと、同一商品を含め、複数の福祉用具を請求する場合も１つ１つ分けて記載するなど、適切な記載を徹底するように保険者に求めた。

　国は、現在、国保連中央会やテクノエイド協会等と具体的な仕組みを検討しており、保険者や福祉用具貸与事業者などにおいて、必要に応じてシステム改修などが必要となることから、今回の見直しスケジュールを知らせた。今後の検討の中で変更がありうるとしている。

　一方、住宅改修については、１８年改正で、改修内容は材料費、施工費等の内訳が明確になる見積書類の提示のほか、複数の見積書を取るようにケアマネジャーが利用者に説明するよう求めている。

（シルバー産業新聞２０１７年８月１０日号）