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福祉用具サービス計画「5割以上作成」65%

福祉用具サービス計画「5割以上作成」65%

 全国福祉用具専門相談員協会(ふくせん=山下一平理事長)は、厚生労働省老人保健健康増進等事業として実施した「福祉用具サービス計画書の活用と研修受講に関するアンケート」の結果概要(速報版)をまとめた。

作成着手時期は「2012年4月以降」が半数

 サービス計画作成は、今年4月時点で福祉用具貸与利用者の全件作成が求められているが、10月調査時点で「9割以上作成済み」が30.5%にとどまり、「5割以上作成済み」を合わせても65.2%と、期日中の計画書作成完了に不安が残る結果となった。

 作成着手時期については、義務化が決まった「2012年4月以降」が52.4%と最多で、以下同協会によるふくせん様式発表後の「09年4月~12年3月」33.9%、それ以前にあたる「09年3月以前」が10%と続いた。制度での義務化に関心を示しながらも、国の最終決定まで、着手判断を先延ばしした事業所が多いことも分かった。

情報収集はケアプラン、ケアマネから 利用者宅の直接訪問は3割

 計画書作成のための情報収集方法については、「ケアプラン等の書面で把握」45.3%、「ケアマネジャーから把握」17.1%と回答したのに対し、「利用者・家族を訪問して把握」は32.5%で、ケアマネジャーやケアプランを情報収集先として挙げる事業所が多かった。業務多忙で利用者宅訪問が難しいことと、利用者・家族から直接の情報取得が難しいことを思わせる結果となった。

 制度上では義務付けのないケアマネジャーへの計画書提出状況については、「必ず渡している」51.9%、「概ね渡している」25.4%など、8割近くの貸与事業所がケアマネジャーへも計画書を提出していることがわかった。

作成専用ソフト導入事業所4割近く

 計画書作成方法についても、「ワードやエクセルで作成」50.3%、「専用ソフトで作成」36.6%、「手書きで作成」6.3%となり、パソコン等を使用して計画書作成をする事業所が大半で、うち4割近くが専用ソフトを導入していることがわかった。

 計画書様式については「ふくせん様式をそのまま使用」54.6%、「独自の様式を使用」22.6%となった。

 利用者1人当たりの作成時間は、「30分以上1時間未満」が39.1%、「15分以上30分未満」37.4%となっている。

モニタリング頻度「4~6カ月」46%で最多

 サービス計画作成の義務化と共に義務付けられたモニタリングの頻度は、「4~6カ月に1回程度」45.6%、次いで「半年~1年間に1回程度」21.5%、「2~3カ月に1回程度」17.9%となった。その記録様式については、「独自の様式を使用」51.1%「ふくせん様式を使用」38.2%となっている。

「作業負担」「利用者・家族への意義浸透の薄さ」「書き方の不安」も

 一方で問題点については、「記入作業の負担感が大きい」74.5%、「利用者、家族に意義が浸透していない」45.2%、「書き方に不安がある」32.3%などとなっている。

 同調査は、昨年10月に、全国の福祉用具貸与事業所から無作為抽出した、全体の半数にあたる3813事業所に実施したもので、1事業所ごとに管理者1人、福祉用具専門相談員3人にアンケートを発送した。1166事業所から管理者1134人、福祉用具専門相談員2567人が回答した。

(シルバー産業新聞2013年1月10日号)

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