茨城県の人口は２８６万７００９人で、２００３年以降は減少に転じている。「年少（０～１４歳）」「生産年齢」「高齢者」別に比較すると、年少人口は年々減り続けて全人口のうち１１.９％（２０年１０月１日時点）となっている。６５歳以上の高齢者人口は８３万９９０７人で、高齢化率は２９.９％（全国平均２８.７％）と、全国よりも高齢化が進んでいる。高齢者は年々増加を続け、２５年には年少人口の約２.９倍、４０年には約３.８倍になると予想される。

　一方、要介護認定率は１５.８％（全国平均１９.１％）と約３.３ポイント下回り、全国で最も低い。要介護度別に比較すると、要支援１から要介護１の伸びが特に大きく、認定者全体に占める割合は４５.５％となっている（２２年１０月現在）。

　介護サービスの利用状況では居宅サービス利用者数の伸びが大きく、介護保険創設から２２年で約３.６倍に伸び、現在では全体の約７８.３％が居宅サービスを利用している。このほか、地域密着型サービスの看護小規模多機能の利用件数も２１年１０月から２２年１０月で約１１０％増加している。

　同県の第一号被保険者の保険料基準額は５４８５円と全国平均よりも５２９円低く、全国で４番目に低い保険料となっている。また、一人当たりの給付月額も約１万９５８８円と全国で３番目に低く、このうち在宅サービスも９３７１円と全国で２番目に低い給付額となっている。

　在宅生活を支える観点から在宅医療や地域包括ケアシステムの深化・推進を後押しする「茨城県地域包括ケア推進センター」を県医師会へ委託して設置。看護師、リハビリ職、ケアマネジャー等が常駐し、医療・介護の連携推進に取組んでいる。

　１５年の国勢調査によると、同県の高齢者の就業割合は６０～６４歳で６１.６％、６５～７４歳で３３.９％、７５歳以上で１０.２％。中山間地帯では農業従事者が多く、高齢者の一人暮らしや高齢夫婦世帯の割合が高い常陸太田・ひたちなか圏域では６５～７４歳の３２.２％、７５歳以上の１１.２％が就業し、首都圏近郊に位置する取手・龍ケ崎圏域やサラリーマン世帯の多い日立圏域では７５歳以上高齢者の就業割合が低かった。

　保健医療部健康推進課地域包括ケア推進室の大澤和則室長は「茨城県は農業産出額が全国第３位であることからも農業に携わっている人も多く、高齢になっても働いている人の割合が多い」と説明する。同県では希望する高齢者が長く働ける職場環境を推進しており、県内企業のうち希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は２１年時点で９１.０％。

　同課の本橋明子室長補佐は「要介護認定率が低い要因として、長く働く高齢者が一定数いることや、県民の意識として長く元気でいること、できるだけ自分の力で生活したいという想いがあるということが考えられる」と話す。

　超高齢社会に対応するため、健康づくりや、就労、街づくり等にも積極的にも取組んでいる。

　長年にわたって培われた高齢者の知識・技能・ノウハウ等を地域の様々なニーズに積極的に活用し、地域貢献や高齢者の社会参加活動を通じた生きがいに繋げる「元気シニアバンク」を設置。運動指導や楽器の演奏など、実施できる活動内容を登録することで、高齢者施設や老人クラブ、子ども会などへ紹介し、依頼に応じた活動に繋げる。２１年度末時点の元気シニアバンク登録件数（活動者数）は２８６人。登録者は活動地域ごとの検索もでき、県内各地域で幅広く活用されている。

　長寿福祉課の長野治幸係長は「高齢者の社会参加を後押しすることで、長く生きがいを持って生活いただけるサポートをしていきたい」と話す。

　この他、同県は「いばらき健康寿命日本一プロジェクト」を掲げ、働き世代を主な対象として、健康のために行った取組みでポイント取得や景品抽選が行えるヘルスケアポイント事業を実施。県公式健康推進アプリ「元気アっプ！リいばらき」をダウンロードして、▽運動▽健診受診や健康教室参加▽野菜摂取や減塩▽社会参加――などに取組むとポイントが付与される。

　「茨城県の成人１日当たりの食塩摂取量は、国が定める目標量を男女とも３ｇ程度ずつ上回っている。減塩に取組む店舗を『いばらき美味しおスタイル店』として指定したり、毎月２０日を減塩の日とするなど、幅広い人が健康を意識するきっかけづくりを行っている」（大澤室長）

　４０年には認知症高齢者は、６５歳以上人口の約２５.６％になると推計される。認知症の進行を緩やかにするためにも、早期発見・治療に繋げることがポイントとなる。

　認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けるため、日々の生活で利用することの多い銀行や郵便局、コンビニやスーパー等へ「茨城県認知症の人にやさしい事業所認定事業」を実施している。

　認定の要件は認知症サポーターが１人以上勤務し、「ゆっくり話す」など認知症の人にやさしい取り組みを実施していること。認定された事業所には認定書とステッカー（画像）が配布され、２３年１０月末時点で１７５０カ所が認定を受けている。また３１万人以上の認知症サポーターも育成。今後は地域のボウリングやカラオケ等のレジャー施設での認定も目指していく。

　「認知症施策は行政だけでは限界がある。地域で認知症の人を支えられるように、安心して外出できる街づくりにご協力いただきたい」と大澤室長は語った。

（シルバー産業新聞２０２４年１月１０日号）