ニュース 2026/04/27

２０２７年度介護報酬改定　処遇改善と人材確保を重点論点に

　厚労省は４月２７日、介護給付費分科会を開催し、２０２７年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方の案を示した。改定に向けては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識を示し、介護サービス事業者の経営状況を把握した上で、物価や賃金の上昇を適切に反映した対応を検討する。

　前回の２４年度改定では、団塊の世代が全て７５歳以上となる２５年を見据え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止▽良質なサービスを効率的に提供するための働きやすい職場づくり▽制度の安定性・持続可能性の確保――を柱に改定を実施。
　さらに、今年度の期中改定では、介護職員の処遇改善に向けた措置に加え、食材料費の上昇を踏まえた食費の基準費用額引上げが行われた。

　今回の案では、こうした流れを踏まえ、２７年度改定で物価高騰や賃金上昇をどのように報酬へ反映するかが重要な論点とされた。介護現場では人材不足が続き、他産業との賃金格差も課題となっている。処遇改善だけでなく、事業者の経営安定をどう確保するかが焦点となる。

　一方、４０年には６５歳以上人口がピークを迎え、医療と介護の複合ニーズを抱える８５歳以上人口も増加する。地域によって高齢化や人口減少の進み方に大きな差が生じることから、地域の実情に応じたサービス提供体制の構築が求められる。介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、介護給付の効率化・適正化も議論の対象となる。

　これを受け、今後の議論の分野横断的なテーマとして、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの深化▽介護人材確保に向けた処遇改善、職場環境改善、生産性向上▽制度の安定性・持続可能性を確保する報酬のあり方――の４項目が示された。

　今後のスケジュール案は、４月から夏頃にかけて主な論点を議論し、事業者団体などからヒアリングを行う。１０～１２月頃に具体的な方向性を議論し、１２月中に報酬・基準に関する基本的な考え方を整理・とりまとめを実施。来年１月頃に介護報酬改定案の諮問・答申を行う予定とされた。