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介護保険２割負担の対象拡大へ ２７年度介護報酬改定へ財務省提起
財務省は、４月２８日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会で、今後の介護保険制度改革について、利用者の２割負担の範囲拡大を柱の一つに掲げた。高齢化の進展で介護費用と保険料が大幅に増加する中、２０２７年度介護報酬改定に向け、負担能力に応じた負担割合の見直しや給付の適正化を進めるべきだとした。
介護費用は、介護保険制度が創設された２０００年度の３．６兆円から、今年度予算では１４．６兆円に拡大。今後、要介護認定率や１人当たり介護給付費が高い８５歳以上人口の増加などにより、４０年には２７．６兆円に達する見通しだ。
こうした中、支え手となる４０歳以上人口は減少する。第１号保険料は今年度の月６２２５円から４０年度には９２００円、第２号保険料率は１．６２％から２．６０％に上昇する見込み。一方、介護費用に含まれる利用者負担は、１人当たり月額でほぼ横ばいに推移しており、財務省は「利用者の負担能力に応じた負担の在り方」を検討すべきとした。
介護保険の利用者負担は、制度創設時は原則１割だったが、１５年に一定以上所得者の２割負担、１８年に現役並み所得者の３割負担が導入された。次期改定に向けた２割負担の範囲拡大では、対象となる年収基準を現行の単身世帯２８０万円以上から、２３０万～２６０万円程度まで引き下げる案が示された。
負担増への配慮措置として、▽新たに２割負担となる人の負担増を当分の間、最大月７０００円に抑える▽預貯金が一定額以下の人は申請により１割負担に戻す――の２案が検討されている。
利用控えへの懸念については、過去の２割・３割負担導入後もサービス計画上の利用単位数が「変更なし・増加」だった人が９割以上を占めたこと挙げつつ、一定以上の所得・資産がある利用者に２割負担の範囲を広げても、介護サービスの利用控えに与える影響は限定的との考えを示した。
２割負担となる「一定以上所得」の判断基準については、介護サービスが長期間利用される点や、高齢者の生活実態、預貯金等の状況などを踏まえ、第１０期介護保険事業計画期間が始まる２７年度までに結論を得るとされている。
