小多機は、「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を組み合わせ、中重度になっても在宅生活を続けられるよう支えるサービス。登録定員は２９人以下で、報酬は要介護度別の月単位定額報酬。厚生労働省によると平均利用回数は１月当たり、通い１４.８回、訪問１７.４回、宿泊６.０回で、訪問・泊まりを含めた柔軟な支援を行っている。

　請求事業所数は２６年１月時点で５２４７事業所、前年同月比２.５％てきたが、直近３年は連続して減少した。受給者数も１１.１万人、同２.１％減で、２１年３月をピークに減少傾向にある。

　一方、収支差率は２２年度３.５％、２３年度５.２％、２４年度６.０％で推移する。利用者は要介護３〜５が４２.９％、独居が約４６％、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上が約３７％を占める。

　区域外指定による利用者がいる小多機事業所は４.６％にとどまる。区域外利用には「利用者確保につながる」「他自治体のサービス不足を補える」との利点がある。一方で、移動コストが大きくなるという声が５９.６％、地域密着型サービスの原則に反するとの懸念が３８.５％あった。

論点

　今回国が示した論点は、人材確保や利用者確保に困難を感じる事業者がある中で、小多機のサービス提供体制をどう確保するか、中重度となっても在宅生活を継続するための受け皿として役割や評価をどう考えるか。看多機・ＧＨともに算定率が低い加算や高い加算の整理は検討課題。

発言

　奥塚正典委員（大分県中津市長）は、都市部と中山間地域を抱える自治体の立場から、小多機は在宅支援に重要なサービスだと評価し、地域の実情に応じた柔軟な人員基準の検討を求めた。

　濵田和則委員（日本介護支援専門員協会）は、赤字事業所が多く登録者が一定数に達しないと経営が難しいと指摘。夜勤体制のある施設を本体とみなし、利用者が増えるまでサテライト型に近い基準を適用する緩和策を提案した。

　また、和田誠参考人（認知症の人と家族の会）は、小多機を利用したくても踏み切れない壁の一つに、ケアマネジャーの交代があると指摘。在宅で介護してきた認知症の人や家族にとって、これまで支えてくれたなじみのケアマネジャーが変わることは、新たな関係づくりなど計り知れない負担感を伴うと述べた。

　田中志子委員（日本慢性期医療協会）も、それまで関わっていた居宅介護支援のケアマネジャーから変更される点に言及。情報管理が閉鎖的になり、状態が変わっていく高齢者を支援する上で連携しにくいとして、ケアマネジメントのあり方を見直す必要性を示した。

　看多機は、小多機に訪問看護を組み合わせ、退院後の在宅移行、病状不安定期、看取り期、家族のレスパイトに対応するサービス。通い、泊まり、訪問介護、訪問看護を一体的に提供し、登録利用者以外にも訪問看護や宿泊サービスを提供できる。

　請求事業所数は１１６０事業所で前年同月比５.６％増、受給者数は２.４万人で５.５％増、費用額は７５億円で６.７％増と、いずれも増加している。ただし、地域差は大きい。看多機事業所がない自治体は１２６５市町村に上り、全体の７割を超える。

　利用者は要介護３以上が約６４％、平均要介護度は３.２で、小多機の２.４、特定施設や認知症ＧＨの２.７より中重度者が多い。利用終了者では医療機関への入院や死亡、看取りの割合が高く、看多機事業所内での看取り（２５年４月〜９月の６カ月、１事業所）は平均１.２人と、自宅での看取り０.８人を上回った。

論点

　看多機の論点では、医療ニーズを有する中重度の要介護者の生活を支える地域の拠点として、安定的なサービス提供をどう確保するかが示された。退院直後、医療的ケア、看取り、緊急対応、家族支援を実際に担っていることを、報酬上どのように評価するかが焦点となる。

発言

　長内繁樹委員（全国市長会、大阪府豊中市長）は、介護保険外の居住サービスや医療特化型の有料老人ホーム、提携訪問看護事業所の増加により、看多機の新規参入が難しくなっていると指摘した。

　田母神裕美委員（日本看護協会）は、退院直後やターミナル期は利用者の状態が不安定で、泊まりや訪問看護など手厚い対応が必要になるため、評価の充実が必要だと主張。また、看取り期などで通いが難しくなった利用者が入浴を希望する場合、事業所の設備では機械浴に対応できず、外部の訪問入浴介護を事業所負担で利用している実態にも触れた。

　認知症グループホームは、認知症高齢者が共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流のもと生活するサービス。１事業所当たり３ユニットまで、１ユニット５〜９人で運営される。

　請求事業所数は１万４１８４事業所で前年同月比０.５％減、受給者数は２１万９７００人で０.１％減、費用額は６７２億円で０.２％増だった。近年は微増傾向で推移してきたが、直近では事業所数、受給者数ともに微減となっている。収支差率は２２年度３.５％、２３年度４.５％、２４年度４.９％で推移する。２４年改定でＧＨの医療連携体制が強化された。医療連携体制加算の見直し（看護師の配置、医療的ケアの受入れ）、協力医療機関との連携体制の構築（急変時の相談対応、定期的な会議）等。実施率が低い。

論点

　グループホームの論点では、医療ニーズへの対応の更なる強化、介護人材の有効活用に向けた方策に加え、地域に開かれた拠点としての役割をさらに発揮するための方策が示された。医療連携、看取り、夜勤体制、地域交流、相談機能の実効性が問われる。

発言

　濵田委員は、協力医療機関との連携体制は進んできたが、なお道半ばであるとして、都道府県、保健所、市町村、医療関係団体の支援.協力のもとで促進するよう求めた。特に中山間地域では医療圏が広く、近隣に協力医療機関に相当する医療機関が少ない可能性があると指摘した。

　及川ゆりこ委員（日本介護福祉士会）は、地域密着型サービスは単に介護サービスを提供するだけでなく、地域住民の生活継続を支える地域の支援拠点としての機能が求められると指摘した。地域コミュニティの中核として、利用者本人だけでなく家族や地域全体を支える役割を果たす必要があると述べた。

（シルバー産業新聞２０２６年６月１０日号）