田村議員は、第９期介護保険計画に基づく推計から２０４０年には２５万人の介護職員が不足すると示し、「人材確保には処遇改善が重要。他産業と比べて見劣りする改善にとどまっていることが問題」と強調した。

　これに対し高市首相は「２０２５年度補正予算での緊急的な対応に加え、２６年度には前倒しで報酬改定を行う。その上で、２７年度の定例改定でも介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況をきめ細かく把握し、物価や賃金の上昇を適切に反映するための対応を実施する」と述べた。

　また田村議員は、団塊ジュニア世代の介護負担が迫る中、従来のビジネスケアラー対策では不十分と指摘。赤沢亮正経産相は「仕事と介護の両立困難が離職を招き、２０３０年には最大９．２兆円の経済損失につながりうる」としたうえで、２４年３月に策定した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」をもとに実態把握や社内体制の整備を促していると述べた。

　上野賢一郎厚労相は、昨年４月より段階的に施行されている改正育児・介護休業法により、研修実施や相談窓口設置、制度の個別周知、４０歳段階での情報提供などを企業に義務付けていると説明。今後は実態把握の強化に取組む考えを示した。