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緊急事態宣言後「通所」「ショート」休業の可能性も 小池都知事
東京都は６日、小池百合子知事の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が出された場合、社会福祉施設等については適切な感染防止対策の協力要請を行うとした。
具体的には国と協議して、サービスによっては使用制限等の要請を行うとした。都は、使用制限等の要請の対象として、通所サービスや短期入所サービスを想定しているとしている。
通所やショートステイの休業要請について、都は「今後の状況により『自粛を求める可能性』はあるが、緊急事態宣言と同時に実施されるものではない」と強調する。
休業要請は強制力を伴うものではなく、地域ごとの判断が求められることから「都・保健所・市区町村が協議して、当該サービスが休業したときの代替調整などを検討した上で進める」と慎重に進める考えを説明する。
（写真は、東京都のウェブサイトより）
通所やショートステイの休業要請について、都は「今後の状況により『自粛を求める可能性』はあるが、緊急事態宣言と同時に実施されるものではない」と強調する。
休業要請は強制力を伴うものではなく、地域ごとの判断が求められることから「都・保健所・市区町村が協議して、当該サービスが休業したときの代替調整などを検討した上で進める」と慎重に進める考えを説明する。
（写真は、東京都のウェブサイトより）
