大阪府は４月１３日「通所又は短期間入所の利用者については､ 家庭での対応が可能な場合には、可能な限り、利用の自粛を要請」した。兵庫県も同様の運用を目指している。

　大阪府担当者は「府の考えとしては、自粛が可能な人に、お願いを差し上げる内容。必要とされる方には、利用を続けていただける。抑制割合や人数を想定しているものではない」と話し、高齢者や障がい者への自粛要請が利用抑制につながらないように検討するとした。

　福岡県も８日「通所を控えていただくことでサービス提供を縮小し、感染拡大防止に努める」などを事業者に通知している。

　これに対して、介護現場からは、サービスの利用が欠かせない高齢者や障がい者に自粛を依頼するため、混乱を招き兼ねないと懸念する声が出ている。

（写真は吉村大阪府知事。大阪府のウェブサイトより）