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ケアプランデータ連携システム 都城市で導入率36% 善光総研・タダカヨが支援

善光総合研究所(東京都港区、宮本隆史社長。以下「善光総研」)は昨年度、宮崎県の「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり支援事業」を受託、県内3つのモデル地域で同システムを活用した生産性向上を支援した。
モデル地域の一つ、都城市は11月〜3月で新たにケアプランデータ連携システム(以下「連携システム」)を124事業所が導入。厚生労働省「介護現場の生産性向上とケアプランデータ連携システム」掲載の地域事業者数、およびWAМNET掲載のシステム導入数を元に算出すると、対象事業所における普及率は36.2%と、人口10万人以上の市町村では全国で最も高い。
善光総研介護DX部長の佐藤拡史氏は「都城市は以前からデジタル化に意欲的だったことも後押しした。短期間ではあったが、日に日に気運が高まっていくのを感じた」と話す。
同事業は①連携システム導入・運用の伴走支援②研修会③好事例集の作成――で構成。①の伴走支援はIT環境の確認に始まり、システムインストールと操作指導、導入による業務フローの見直しまでを、訪問や電話、遠隔サポートを活用し、きめ細やかに支援する。
伴走支援に携わったのは、佐藤氏が理事長を務めるNPO法人タダカヨより、ICTに精通したケアマネジャーたち。「連携システムを入れるとオペレーションがどう変わり、それによってどのようなメリットがあるのか。現場目線で共感しながら教えることができた」と同氏は成功要因を語る。
また②の研修会は「連携システムピンポイントではモチベーションが上がりにくい」(同氏)と、実践的なICT活用術をテーマに開催。複数事業所が導入してこそ機能する連携システムの性質上、周囲と一緒に行う集合研修型も功を奏した。
導入後のタイムスタディ調査によると、ケアプラン関連の業務時間は月105.8時間から40.2時間へ約6割減少。同氏は「連携システムの普及率に比例して、削減効果も高まっていくことが予想される」と述べる。
伴走支援で協働したタダカヨのケアプランデータ連携システム普及促進室室長・次田芳尚氏は「4月にシステムがバージョンアップし、地域包括と委託先の居宅支援事業所で利用できるようになったことが大きい」と説明。「それを見越して、モデル事業では地域包括の導入が進んだ。紙で受け取っていた300~400件の実績をデータで処理できるのはかなりの省力化になる」。
事業は3月で終了したが、実際には4月に利用開始する事業所も多く、バージョンアップの対応を含めユーザーフォローは継続中。現在は周辺の市町村や隣県の熊本・鹿児島からも導入支援の相談が来ているそうだ。
次田氏は「自治体はケアマネ不足を真剣に考えるべき。今の人数を維持できても、2倍の件数を持たなければならない時代が来る。つまり、生産性を2倍にしなければならないということだ」と強調した。
善光総研介護DX部長の佐藤拡史氏は「都城市は以前からデジタル化に意欲的だったことも後押しした。短期間ではあったが、日に日に気運が高まっていくのを感じた」と話す。
同事業は①連携システム導入・運用の伴走支援②研修会③好事例集の作成――で構成。①の伴走支援はIT環境の確認に始まり、システムインストールと操作指導、導入による業務フローの見直しまでを、訪問や電話、遠隔サポートを活用し、きめ細やかに支援する。
伴走支援に携わったのは、佐藤氏が理事長を務めるNPO法人タダカヨより、ICTに精通したケアマネジャーたち。「連携システムを入れるとオペレーションがどう変わり、それによってどのようなメリットがあるのか。現場目線で共感しながら教えることができた」と同氏は成功要因を語る。
また②の研修会は「連携システムピンポイントではモチベーションが上がりにくい」(同氏)と、実践的なICT活用術をテーマに開催。複数事業所が導入してこそ機能する連携システムの性質上、周囲と一緒に行う集合研修型も功を奏した。
導入後のタイムスタディ調査によると、ケアプラン関連の業務時間は月105.8時間から40.2時間へ約6割減少。同氏は「連携システムの普及率に比例して、削減効果も高まっていくことが予想される」と述べる。
伴走支援で協働したタダカヨのケアプランデータ連携システム普及促進室室長・次田芳尚氏は「4月にシステムがバージョンアップし、地域包括と委託先の居宅支援事業所で利用できるようになったことが大きい」と説明。「それを見越して、モデル事業では地域包括の導入が進んだ。紙で受け取っていた300~400件の実績をデータで処理できるのはかなりの省力化になる」。
事業は3月で終了したが、実際には4月に利用開始する事業所も多く、バージョンアップの対応を含めユーザーフォローは継続中。現在は周辺の市町村や隣県の熊本・鹿児島からも導入支援の相談が来ているそうだ。
次田氏は「自治体はケアマネ不足を真剣に考えるべき。今の人数を維持できても、2倍の件数を持たなければならない時代が来る。つまり、生産性を2倍にしなければならないということだ」と強調した。
(シルバー産業新聞2025年6月10日号)