質疑で、日本介護支援専門員協会の小林広美副会長から、システムの普及が進んでいない現状への懸念を示し、キャンペーンの効果を質した。

　これに対し事務局は、「今年５月末時点で約７％だった利用率が、８月末には９.８％まで上昇した」と説明。利用料の負担が導入の障壁の一つとみられていただけに、今回の無料化策が一定の後押しになった形だ。しかし、現場からは「連携先の事業所が導入しなければ結局は使えない」との声が根強く残る。

　政府は今後、同システムを医療・介護情報を全国で一元的に共有する「介護情報基盤」と統合し、さらなる業務効率化を目指す方針で、今後の動向が引き続き注目される。介護情報基盤は来年度以降、準備が整った自治体から順次運用が始まる予定だ。

（シルバー産業新聞２０２５年１０月１０日号）