介護情報基盤は、利用者、事業者、保険者が、介護情報を電子的に閲覧や共有できる仕組み。介護保険証や要介護認定、ＬＩＦＥなどの分散している介護情報をデジタル化し共有することで、業務の効率化につなげる狙いがある。

　一方のケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間でやりとりする利用者のケアプラン情報を、データ上で安全に共有するためのシステム。国保中央会が２０２３年度から運用を開始し、普及率は７．２％（５月末時点）となっている。

　この日の部会では、厚労省から介護情報基盤とケアプランデータ連携システムを統合する案が示された。

　厚労省は、２つのシステムを併存させた場合、▽介護事業所がそれぞれのシステムにアクセスする必要があり、手間がかかる▽２つのシステムの運用保守が必要になり、ランニングコスト等が二重にかかる▽介護情報基盤とケアプランデータ連携システムそれぞれの普及策が必要になる――などの課題を挙げ、両システムを統合させることによって、①事業者の利便性の向上②ランニングコストの軽減③普及促進――が図られると説明。出席した委員から了承を得た。

　今後のスケジュール案では、まずは各市町村で、介護保険事務システムの標準化対応とシステム改修が必要となり、その後、介護情報基盤へのデータ移行が行われる流れ。来年度以降、準備の整った市町村から介護情報基盤による情報共有を開始し、２８年４月１日から全市町村で本格運用する考えが示された。

　介護情報基盤が運用されるようになると、ケアマネジャーや事業者は、▽ウェブで資格情報の確認が可能になり、サービス提供時に介護保険証の確認などにかかる業務負担が軽減される▽利用者の情報を事業所間や多職種間で共有・活用しやすくなり、提供する介護サービスの質の向上が期待できる▽要介護認定申請の進捗状況について、市町村への電話等での問合せが不要になる――などのメリットがあるとしている。

（シルバー産業新聞２０２５年８月１０日号）