「介護情報基盤」は、介護に関する情報を利用者本人、介護施設や介護事業所、医療機関、保険者である市町村の４者間で電子的に共有を可能にすることによって、現在、紙ベースで行われている業務を効率化するためのシステムになります。

　「介護情報基盤」によって、これまで紙でやり取りしていた介護情報を電子的にやり取りすることが可能になるため、介護事業所、医療機関、自治体職員などの情報連携にかかる負担が大きく軽減されます。

　「介護情報基盤」に格納されるのは、「介護保険証等情報」「要介護認定情報」「住宅改修費利用等情報」「ＬＩＦＥ情報の一部」「ケアプラン情報」などの情報になります。

　介護事業所は、インターネットを通じて、「介護保険資格確認等ＷＥＢサービス」と呼ばれるサイトにアクセスします。利用する人は、別途作成していただくＩＤとパスワードを用いて、この「介護ＷＥＢサービス」にログインしていただき、「介護情報基盤」に格納された情報を閲覧するといった使い方になります。

　介護事業所の場合は、現在行っている利用者の本人確認を、「介護ＷＥＢサービス」上で行うことによって、利用者の情報が閲覧できるようになります。情報共有は利用者本人の同意を前提として行われ、利用者本人もマイナポータルから自身の情報を確認できるようになります。

　「介護情報基盤」を活用することで、例えば、要介護認定申請の進捗状況やケアプラン作成に必要な要介護認定情報などを、いつでも確認できるようになるので、市町村への電話や窓口に足を運んでの進捗状況の確認、要介護認定情報の郵送での提供などが不要になります。

　このことによって、介護事業所、さらには保険者である市町村の双方にとって業務負担の軽減につながります。

　また、介護事業所では、電子による資格情報の確認が可能となることで、サービス提供時の資格証の確認にかかる業務負担が軽減されます。

　加えて、介護サービス利用者の情報を事業所間や多職種間で共有・活用しやすくなるので、本人の状態に合った適切なケアの提供が可能になり、介護サービスの質の向上が見込める利点が期待できます。ぜひ運用開始後は、「介護情報基盤」を活用いただけたらと思います。

　「介護情報基盤」のスケジュールですが、今年の４月１日に、改正介護保険法の施行により、「介護情報基盤」が地域支援事業に位置付けられ、準備が整った自治体から、「介護情報基盤」へのデータ送信が可能になります。

　逆に言うと、保険者である市町村が運用を開始しない限り、介護事業所などは、「介護情報基盤」でその市町村の被保険者の情報を閲覧することはできません。

　厚労省では、２０２８年４月１日を「介護情報基盤」の本格運用開始日と位置付け、この日までに全ての市町村が「介護情報基盤」にデータ送信することを目指しています。そのため、自分たちの市町村が、いつから「介護情報基盤」の活用を始めるかを把握していただくことが大事です。

　各保険者の運用開始日については、「介護情報基盤ポータル」というサイトで公表しておりますので、まだご存知ない方は確認をしてみてください。

　また、国としては、「介護情報基盤」の運用開始に向けて、介護事業所等への支援策についても実施しています。助成対象となるのは、①介護情報基盤との接続サポートなどにかかる経費②カードリーダーの購入経費の２つになります。

　①「介護情報基盤」との接続サポート経費では、介護事業所などが、「介護ＷＥＢサービス」を利用する際に必要となる、電子証明書（クライアント証明書）の搭載などの端末設定について、技術的支援を受ける場合に要する費用を助成します。

　②カードリーダーの購入経費ですが、「介護ＷＥＢサービス」上で本人確認をするためには、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーが必要になります。このカードリーダーの購入費用を、対象サービスごとに台数・限度額を設定して、助成を行っています。

　この助成金は今年の３月１３日まで申請を受け付けています。申請は、「介護情報基盤ポータル」から行えますので、ぜひ、本支援策を利用し、「介護情報基盤」を活用できるように準備していただければと思います。

（シルバー産業新聞２０２６年３月１０日号）