今年６月に施行される介護報酬臨時改定の改定率は＋２.０９％（うち介護職員の処遇改善分１.９５％）となった。改定の柱は介護職員等処遇改善加算の対象範囲の拡大。一定の要件のもと、新たに、居宅介護支援・介護予防支援、訪問看護、訪問リハビリテーションが対象に加わる。

　アンケートでは、まず、今回行われる介護報酬臨時改定への評価を尋ねた。その結果、「評価できる」と答えたケアマネジャーは８５％、「評価できない」は１４％と大多数のケアマネジャーが処遇改善を軸とした臨時改定を評価していることが分かった。

　その理由を自由記述で尋ねたところ「ケアマネの処遇がついに上がるので評価する。もっと上げてしかるべき」（大阪府、女性）、「ケアマネの仕事が認められたと思う。むしろ遅すぎる」（宮崎県、男性）など、これまで対象外だったサービスへの拡大を評価しつつも、不足感や対応の遅さを指摘する声が多くみられた。

　また「介護福祉士のステップアップとして、ケアマネのなり手拡大に大いに役立つと思う」（兵庫県、男性）といったケアマネジャーの人材確保・定着につながることを期待する意見や、「これまでケアマネは相談業務という枠組みで加算対象から除外されており、士気が下がる一因になっていた」（岡山県、女性）など他職種との格差是正を望む声も寄せられた。

　一方「評価できない」と答えた意見では、「基本単価を上げなければ経営改善にはつながらない」（愛媛県、男性）や、「業務が煩雑になるだけ。シャドーワークばかり増え、ケアマネが増えない要因」（大阪府、女性）など、加算ではなく基本報酬アップを求める意見が多くを占めた。

　今回新たに処遇改善の対象となったサービスには、加算取得要件として①ケアプランデータ連携システムへの加入（２６年度特例要件）②処遇改善加算Ⅳの取得に準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱおよび職場環境等要件）――のいずれかを求める。

　アンケートでは、「ケアプランデータ連携システムへの加入」が位置付けられた特例要件への評価を尋ねたところ、「評価できる」５７％、「評価できない」４０％と意見が分かれる結果となった。

　自由記述では、「連携がとりやすくなるので効率化が期待できる」（千葉県、男性）、「提供票の郵送やＦＡＸの手間を省くことができる『ケアプランデータ連携システム』導入の良いきっかけになる」（和歌山県、男性）など、システムの導入・活用が生産性向上や業務効率化に寄与することを期待する声が多数みられた。

　ただし、「本気でシステム導入を考えるのなら、広域市町村側への働きかけをしっかり行ってもらいたい」（長野県、女性）、「加算と引き換えに効率化をはかるのは当然だが、市町村が本気にならないと意味のある運用にならないと思う」（島根県、女性）のように、やり取りする事業所への導入に向け、地域全体での促進を求める意見もあった。

　「評価できない」では、「ライセンス料金が高額なため」（愛媛県、男性）、「導入支援があってもランニングコストの負担が大きく、導入継続が難しい」（長野県、女性）など、費用負担への懸念や、「導入準備が大変で業務量が増え、費用もかかり、１人ケアマネには大きな負担」（大阪府、女性）、「事務員ありきで考えられているが、事務員がいない居宅も多い」（愛媛県、男性）といった、小規模事業所における導入へのハードルの高さを訴える意見も寄せられた。なお現在はライセンス料金が無料になる「フリーパスキャンペーン」が実施されている。

　今回のアンケートから、ケアマネジャーの多くは処遇改善の対象がようやく拡大されたことは評価するが、特例要件としてケアプランデータ連携システムへの加入が位置付けられたことに対しては、効率化への期待と負担増への疑念の両方を抱えることが分かった。

　今後は同システムをより活用するため、地域を巻き込んだ普及促進やシステムの改良が求められる。

　※アンケートは１月から２月にかけて行い、全国のケアマネジャー２１０人から回答を得た。ご協力ありがとうございました。

（シルバー産業新聞２０２６年３月１０日号）