新ＬＩＦＥでは、利用者情報をサーバー上で保持し、利便性や安全性を高める。主な変更点は、▽バックアップファイルの授受廃止▽電子証明書の導入▽端末認証用の一時パスコード認証の廃止▽ＬＩＦＥホームページからのログイン機能の導入▽利用者情報を正確に確認する機能の追加――の５点。国保中央会運用ＬＩＦＥに提出されたデータの一部は、介護情報基盤に連携される。

　移行に当たり、事業所・施設には、①電子証明書（介護保険証明書または介護ＤＸ証明書）の取得・インストール②厚労省運用ＬＩＦＥから国保中央会運用ＬＩＦＥへの移行③新ＬＩＦＥでの利用者情報の再登録――が求められる。ＩＤ・パスワードや事業所情報は引き継がれる一方、利用者情報や様式情報は引き継がれないため、注意が必要だ。過去のフィードバックは新ＬＩＦＥの集計対象に含まれないため、必要な事業所は旧ＬＩＦＥ停止前にＰＤＦなどで保存しておく必要がある。

　具体的な作業内容などを記載した「移行ガイド」は、厚生労働省ホームページの「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html）で公開している。

　厚労省のＱ＆Ａでは、５月サービス提供分以降にＬＩＦＥへ提出する様式情報は、原則として移行を終えたうえで、国保中央会運用ＬＩＦＥへ提出することとされた。移行後も提出する様式情報そのものに変更はないことも明示された。一方、７月３１日までの移行期間中に作業が完了していない場合は、厚労省運用ＬＩＦＥへデータを提出して差し支えないとされた。

　また、移行作業を実施した月のサービス提供分については注意が必要だ。移行前に一部利用者のデータを厚労省運用ＬＩＦＥへ提出していた場合、移行後に改めて、移行した月の全利用者のデータを国保中央会運用ＬＩＦＥへ提出することが求められる。

　新規利用申請の扱いも変わる。厚労省運用ＬＩＦＥでの新規利用申請は先月２２日で終了しており、今月１１日からは国保中央会運用ＬＩＦＥで受け付ける。

　すでに厚労省運用ＬＩＦＥを利用している事業所・施設は、新たな申請は不要で、所定の移行作業を終えれば引き続き利用できる。

　ＬＩＦＥへの情報提出頻度の「少なくとも３月ごと」という考え方も維持される。起算点は、移行前に厚労省運用ＬＩＦＥへ最後に提出した月とされた。

　ＬＩＦＥ関連加算の取扱いについては、ＡＤＬ維持等加算に焦点が当てられた。評価対象期間中の全てのＡＤＬ値を国保中央会運用ＬＩＦＥに登録し、ＡＤＬ利得を計算したうえで算定することが原則とされる。一方、前月まで加算を算定していた事業所については、移行作業日前月までのＡＤＬ利得をもとに算定できる経過措置が設けられた。期限は２０２７年３月まで。ただし、この場合でも、移行後のＡＤＬ値の登録自体は必要となる。

　問合せ先は、７月３１日までは厚労省運用ＬＩＦＥのヘルプデスク、移行作業後または８月１日以降は国保中央会運用ＬＩＦＥのヘルプデスクとなる。

（シルバー産業新聞２０２６年５月１０日号）