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介護情報基盤導入へ助成金、５月７日から申請開始 カードリーダー購入・接続サポート対象
厚労省は４月２８日、「令和８年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について」を事務連絡した。介護情報基盤の活用に向け、介護事業所や医療機関の導入費用を助成する。
申請期間は、５月７日から来年３月１２日までの予定。今年４月１日以降に実施された事業が助成対象で、申請は国民健康保険中央会の「介護情報基盤ポータル」経由で受け付ける。
介護事業所・介護サービス提供医療機関向けの支援では、▽カードリーダーの購入経費▽介護情報基盤との接続サポート等経費――を助成対象とする。接続サポートには、介護保険資格確認等ＷＥＢサービスを利用するためのクライアント証明書の搭載など、端末設定に関する技術的支援が含まれる。また、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合、その費用も助成対象とされる。
助成限度額は、訪問・通所・短期滞在系がカードリーダー３台までで６万４０００円、居住・入所系が２台までで５万５０００円、その他が１台までで４万２０００円。同一事業所で複数のサービスを提供する場合は、サービス種別に応じた助成限度額を合算できる。
医療機関向けには、主治医意見書の電子的送信機能の追加経費を支援する。対象は、オンライン資格確認等システムに接続する回線の整備や、介護情報基盤を経由して主治医意見書を電子的に送信するために必要な電子カルテ、文書作成ソフト等の改修経費である。
２００床以上の病院は補助率２分の１、助成限度額５５万円。１９９床以下の病院または診療所は補助率４分の３、助成限度額３９万８０００円とした。
今回の支援は、事業所や医療機関の初期負担を軽減し、資格確認や主治医意見書の電子送信、ケアプランデータ連携などの基盤整備を進める狙いがある。予算には限りがあるため、国からは早めの申請検討が呼びかけられた。
介護保険最新情報 Ｖｏｌ．１４９７（２０２６．４．２８）
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