高齢化が進む離島や過疎地域では、医療従事者や介護職員の不足が深刻化。地域医療の維持や介護現場の負担軽減が大きな課題となっており、テクノロジーを活用した解決策が求められている。

　今回の実証研究事業では、パラマウントベッド社の「眠りＣＯＮＮＥＣＴ」に、芙蓉開発社のＡＩ・ＩＣＴ健康管理システム「安診ネット介護ＤＸ」、さらにＭＵＳＶＩ社のテレプレゼンスシステムを組み合わせて、診療情報の可視化と、対面と同等レベルのオンライン診療の実現を目指している。

　離島や過疎地域では、介護施設職員による「通院介助」が、移動や待機を含めて１回あたり３時間を要するケースも。今回の取組が実用化されることによって、通院に伴う負荷の最小化と、入所者のＱＯＬ・施設職員の働きがい向上が期待できるようになる。

　将来的には、看取り期の見守りや、遠隔医療デバイスとの連携、オンライン服薬指導との統合なども実現させていく考え。

　実証フェーズで得られたデータを基に、みずほリサーチ＆テクノロジーズ社が費用対効果などを評価し、導入指針を明確化、他地域への展開可能性を探っていく。同実証研究は、日本医療研究開発機構（ＡМＥＤ）の「介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業」にも採択されており、高齢化が進む離島や過疎地での「持続可能な医療・介護連携の新しい連携モデル」として期待されている。

（シルバー産業新聞２０２６年１月１０日号）