代表理事の黒崎達也氏（たいせつ福祉会常務理事、写真左）、理事の小泉真弓氏（小泉福祉会理事、同右）は「想定されるデメリットはなかった」と口をそろえる。

　かねてから道老施協の集まりなどで情報交換を行っていた両法人。「大規模化・共同化はたびたびテーマに上がり、必要だと感じていた部分。最初は連携法人のイメージが湧かなかったが、国が掲げる施策は常に１０～１５年先を見据えている。チャレンジすれば新しいものが見えてくると思った」と小泉氏は経緯を話す。

　両法人とも特養（各２施設）と通所介護を運営し、黒字経営であることも共通点。「何より、同じ旭川でドミナント経営をしているので、地域の実情に応じた連携が期待できる。決断にそう時間はかからなかった」と黒崎氏は語る。

　国が示す連携法人の業務は①地域福祉支援②災害時支援③経営支援④貸付⑤人材確保等⑥物資等供給⑦その他――。ルピナスの初年度は②⑤⑥⑦に取りかかった。

　注力したのが⑤人材確保等業務。昨年１０月に両法人の職員を対象に合同研修会を２回開催した。テーマは「虐待」と「災害ＢＣＰ・介護事故対応・カスハラ対応」だった。

　小泉氏は「これまでの付き合いが公的な関係になったことで、職員どうしが良い意味で意識し、刺激が生まれている。今までの勉強会より話の深度が変わった」と効果を語る。

　経営勉強会やデイサービス検討会は経営面への好影響も。たいせつ福祉会の特養では入院数が例年の半分以下に減少し、稼働率が改善した。黒崎氏は「入院や空室を減らす取組みなど、ノウハウを共有させてもらった。職員も成功体験をしたことで自信がついた」と話す。

　また、小泉福祉会は２カ所目の通所介護を今夏開設予定。たいせつ福祉会が運営する機能訓練強化型デイの手法を取り入れる方向だ。

　災害時支援に関しては全国老施協の災害派遣福祉チーム「ＤＷＡＴ」へ職員６人を登録。今年度は災害発生時の連携法人内での支援体制について、ＢＣＰの詳細を設計する。「旭川は豪雪地帯。例えば通勤が難しい場合、職員の自宅から最も近い連携法人の施設へ出勤調整できるような案も出ている」（小泉氏）。

　こうした柔軟な体制は、平時でのショートステイでも検討中。連携法人全体でショートの空き状況を把握し相互利用することで、ケアマネジャーも空床を探し回る必要がなくなり、ケアの円滑な移行が期待できる。今年度の部門研修会は生活相談員を対象に、こうした取組を模索する。

　小泉氏は連携法人のメリットを改めてこう語る。「経営者だけでなく、現場職員がつながったことが財産。市内の大手法人と組めたことを誇りに感じている職員も多い。新たな人材や資金を投入しなくても、話し合いで解決できる問題が多々あると、この１年で実感できた」。

　黒崎氏は「連携法人は全国的にもまだ数が少なく、その良さや実態に関する情報が浸透していない。われわれの目的は地域福祉への貢献と職員の働きやすさ。自分たちのペースで、少しずつ形を変えながら進めていきたい」と述べた。

　社会福祉連携推進法人は合併・事業譲渡とは異なる手法で複数法人が連携し、地域福祉や災害時支援等の事業を、連携のメリットを生かしながら実施するもの。２２年４月に施行された。今年５月現在で４０法人。北海道・東北地域はルピナス、秋田圏域社会福祉連携推進会（秋田、２３年８月）、湯横圏域会（秋田、２６年３月）の３法人がある。

（シルバー産業新聞２０２６年７月１０日号）