サービスごとの収支差率水準でみると、最も高かったのは定期巡回サービスの１２.９％（前年度１３.７％）、最も低かったのは地域密着型特定施設の０.１％（同０.５％）だった。９％以上の収支差率となったサービスは、夜間対応型訪問介護１２.２％（同１５.０％）、訪問リハビリ１０.５％（同１１.５％）、訪問看護９.７％（同１１.３％）、訪問介護９.１％（同１０.６％）などいずれも訪問系だった。

　収入に占める給与費割合は、居宅介護支援が７６.２％と最も高く、福祉用具貸与は３１.５％で最低だった。７０％台となったのは、夜間対応型訪問介護７４.５％、定期巡回サービス７３.５％、訪問看護７０.１％。特定施設入居者生活介護は４３.５％で、その他は６０％台となった。

　回答した全事業の３７.５％が赤字を計上する。

　しかし、介護事業所の廃止・休止が相次ぐ中で、多くのサービスが比較的高い収支差率を示した点について、介護事業経営調査委員会では戸惑いの声も上がった。

　野口晴子氏（早稲田大学政治経済学術院）は「今回の概況調査では、訪問介護を含む全体的な経営状況に急激な悪化も改善も見られず、穏やかな変動にとどまった」と述べ、訪問介護での基本報酬引き下げの悪影響が顕著に表れなかった点を評価した。一方で「物価高騰や人件費上昇の影響は、データ上では十分に把握できない」と指摘した。

　泉千夏氏（ＥＹ新日本監査法人）も「収支差率を一覧で比較するだけではリスクがある。施設サービスは労働集約と資本集約の折衷型、在宅サービスは労働集約型で、事業行動が大きく異なる。居宅サービスは収支差率が高く見えても差額は小さく、経営が安定とは言いがたい。外部環境のわずかな変化で赤字に転じる」と述べた。

　これらを踏まえ、座長の田辺国昭氏（東京大学大学院法学政治学研究科）は「現場では何らかの変化が起きているはずだが、データからは十分に把握できない。施設系の赤字が訪問系より増えており、稼働率低下や人件費高騰など要因を丁寧に確認する必要がある。訪問介護についても同一建物減算や移動時間別の分析を行ったが、大きな差は出なかった」と述べ、報酬改定を検討するうえでさらなる精緻な分析が必要だと強調した。

（シルバー産業新聞２０２５年１２月１０日号）