対象者は、介護事業所・施設での勤務経験が３年以上（介護職以外も含む）で、現在業務改善や介護テクノロジー導入・運用に関わっているまたは今後取り組む意欲のある人。

　プログラムは①動画視聴による事前課題②３日間のオンライン授業と勤務先での実践を組合わせた集合研修③確認テスト――で構成され、修了者には介護サービス情報公表制度の「安全・衛生管理等に関する報告事項：介護ロボット・ＩＣＴ活用に関する研修修了者」として使用できる修了証が交付される。

　全国エリアでは現在以下の５期分の日程で申込を受付けている。

　厚労省によると、昨年度までに修了したのは２２３０人。今年度と来年度も各１５００人程度の修了を見込み、２０２６年度末までに計５０００人の育成をめざす。政府の「デジタル行財政改革会議」で掲げるＫＰＩにも位置づけられており、介護分野でのＤＸ推進人材の確保が国家的課題となっている。

　修了者は自施設でテクノロジー導入を推める旗振り役として活動するほか、今年度の研修ではサブ講師として受講者をサポート。１クラスあたり１５～１８人ほどの受講者を担当し、演習や研修後の実践定着を支援する。

　また今年度は試験的に、山形県と三重県で県の生産性向上総合相談センターを事務局に位置付けた。運営課題や必要ツールを検証し、将来的には自治体主導の実施モデルを構築したい考え。

　同省担当者は「昨年度までの修了者を対象に自施設での役割やテクノロジー導入の進捗状況などを調査し、今年度末までに結果を公表する予定」と明らかにした。