７月に公表された「２０４０年に向けたサービス提供体制のあり方検討会」のとりまとめでは、介護人材の確保に向け、関係者間で人口減少や介護人材の供給量などの地域固有の課題や状況を分析・共有し、実情に応じた対策に取組むことが求められた。

　これまでも都道府県が主体となり、地域医療介護総合確保基金を活用した人材確保策へ取り組んできたが、連携や協働を推進する協議会の設置などの全国的な実施には至っていなかった。

　これを踏まえて厚労省は、①都道府県などの行政②ハローワークや介護福祉士養成施設などの公的機関③介護事業者――などが連携し「職場環境改善」「人材確保・定着」といったプロジェクトへの取組みを検討・実行する場として、プラットフォームの構築を提示。

　すでに一部の自治体が実施している好事例として、介護事業者・介護福祉士養成施設・福祉人材センターが連携し、出前講座や意見交換会などを行う静岡県のネットワーク組織などが紹介された。

　委員会では、設置主体を都道府県とすることや、福祉人材センターが事務局機能を担うことなどについて意見を求めた。全国社会福祉法人経営者協議会の山田雅人副会長は「制度化には賛成だが、形だけ作って都道府県に任せるのではなく、国が財源や人員の面でサポートしていかなければならない」と強調。

　全国老人福祉施設協議会の石踊紳一郎副会長は「コーディネーターの役割が重要。取組みに地域差が出ないよう、福祉人材センターの機能強化をしていく必要がある」と求めた。

（シルバー産業新聞２０２５年１１月１０日号）