食材料費の上昇等を踏まえ、入院時食事療養費（Ⅰの場合）を１食６９０円（一般所得者は自己負担５１０円）から７３０円（同５５０円）に４０円引き上げる。

　前回２４年６月改定で６７０円（＋３０円）、さらに２５年４月に６９０円（＋２０円）としたが、その後も続く食材料費高騰を受けての対応。３年連続での引上げとなる。食料物価指数は２０１８年比で２３年１５.０％、２４年２０.０％、２５年（１〜９月）２７.０％の伸びとなっている。

　また、食事療養の際、病状に応じて医師の指示で特別な治療食（糖尿食や腎臓食、胃潰瘍食、脂質異常症食など）を提供した場合に算定する「特別食加算」（１食７６円）について、摂食・嚥下機能が低下した患者への嚥下調整食も新たに対象に含める。

　厚労省の調査では、経口摂取で嚥下調整食が必要な患者は急性期病棟で５〜１０％、地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟、療養病棟で１０〜２０％程度いる。

　また、患者の求めに応じて行事食やハラール食等の宗教に配慮した食事を提供する場合、現行では特別料金として１食１７円を標準額として上乗せできるが、今改定ではこの標準額を削除。「医療機関が妥当な額を柔軟に設定できる」とした。

　加えて、これらの食事提供に対し、特別料金の支払いを受けることができる旨も明確化する。厚労省によると、実態として、行事食は約８割、宗教に配慮した食事や選択メニューは約２〜３割の医療機関が、追加料金なしで提供している。

　前回改定で急性期病棟に新設された「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（１日１２０点、計画作成日から１４日まで）は、多職種が協働で計画作成・実施・見直しを行い、入院早期からの離床や経口摂取への取組を評価するもの。今改定では現行加算を（Ⅰ）（１５０点）として報酬を引き上げつつ、「算定のハードルが高い」との意見が多かったリハビリ職の専従配置、およびアウトカム要件を緩和した（Ⅱ）（９０点）を新設。

　リハビリ職は病棟に専従・常勤で２人（うち１人は専任でも可）の配置が必要。ただし加算（Ⅱ）の専従要件については、排尿自立支援加算、摂食嚥下機能回復体制加算等における療法士業務も兼務可能に。また、病棟内の回復期リハビリまたは地域包括ケア入院料を算定する病室での療法士業務も兼務できる。

　アウトカム要件は、入院３日以内の疾患別リハビリの算定割合（８割以上）、褥瘡の保有割合（２.５％未満）は加算（Ⅰ）・（Ⅱ）で共通。土日祝日の疾患別リハビリの提供、退院・転棟時のＡＤＬが入院時と比べて低下した患者の割合に差を設けた（表）。地域包括医療病棟についても同様の改定を行う。

　昨年５月の中医協の報告によると、同加算を算定する医療機関の割合は９％にとどまっている。

　入院中に口腔内の治療が必要と判断された患者に対し、連携先の歯科医療機関と調整し歯科診療を行った場合の評価として「口腔管理連携加算」（６００点・入院中１回まで）を新設。連携先の歯科は入院患者を訪問診療すれば「医科連携訪問加算」（５００点）を算定できる。

　在宅に関しては、訪問栄養指導に退院直後の実施を評価する「退院後訪問栄養食事指導料」（１回５３０点）を新設する。通常の在宅訪問食事栄養指導が月２回までの算定に対し、同指導料は退院後１カ月に限り４回まで算定できるのが特徴。在宅療養への円滑な移行へ頻回な支援を評価する。入院していた医療機関の管理栄養士による訪問が必要となる。

　在宅患者訪問栄養食事指導料、外来栄養食事指導料との併算定は不可。

　保険給付適正化の観点から、栄養保持を目的とした医薬品のうち「エンシュア・リキッド」や「ラコール」など、効能・効果が「一般に手術後患者の栄養保持」、用法・用量に「経口投与」が含まれるものについて給付要件を見直す。

　対象患者を▽手術後▽経管で栄養補給を行っている▽疾病治療に必要で、他の食事では代替できない――など特に医療上、栄養保持を目的とした使用の必要があると医師が判断した場合に限り、保険給付を認める。医師は使用の理由を処方箋、診療報酬明細書に記載しなければならない。

（シルバー産業新聞２０２６年３月１０日号）