①「介護報酬に物価・人件費スライドを導入のうえ、毎年見直しを行うこと」については、「物価高騰が続く中、介護事業者は価格転嫁ができないため経費圧迫に苦しんでおり、他産業で進む大幅な賃上げにも対応できず人材流出が止まらないなど、事業の存続に大きな支障が生じている」と指摘。物価・賃金の上昇に応じて、基本報酬を引き上げるスライド制の導入を求めた。さらに基本報酬は、社会経済情勢の変化に応じ、毎年の見直しも要請している。

　②「介護職員の処遇を他産業並みの水準まで引き上げる為の政策的補助を行うこと」については、介護職員の平均給与は上昇しているが、春闘では２年連続で５％台の賃上げなど、「他産業との賃金差はむしろ拡大し、自助努力では到底追いつくことができない」と訴えた。介護サービス基盤の維持のためにも、介護職員の処遇改善を実現するさらなる支援の拡充を主張している。